有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V5FL (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジェイ・エス・ビー 役員の状況 (2024年10月期)
① 役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役白石 徳生、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年1月25日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会継続会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
5.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会継続会終結のときまでであります。
6.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
ロ.第36回定時株主総会の継続会終結時点
2025年1月28日開催の第36回定時株主総会において選任された取締役及び監査役は、同総会の継続会終結の時をもって就任予定です。本継続会終結後の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役白石 徳生、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。第36回定時株主総会継続会終結時点の執行役員の構成は、提出日現在において未定であります。
5.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
イ.有価証券報告書提出日現在
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は㈱ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式80,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。
ロ.第36回定時株主総会の継続会終結時点
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は㈱ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式80,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。
イ.有価証券報告書提出日現在
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役社長 (代表取締役) HR事業開発本部長 兼 賃貸事業本部長 兼 秘書室長 企画開発本部管掌 | 近藤 雅彦 | 1970年11月30日生 | 1995年4月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現㈱ローソン)入社 1995年12月 当社入社 2007年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任 2008年4月 当社執行役員就任 2009年9月 当社賃貸事業本部長 2009年12月 当社取締役就任 2011年10月 当社常務取締役就任 2014年4月 当社専務取締役就任 営業部門統括・賃貸事業本部長 2015年6月 当社営業推進本部長 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 代表取締役就任 2016年11月 当社営業推進本部長兼プロパティマネジメント部長 2017年10月 当社営業推進本部長 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 代表取締役就任 2020年6月 当社取締役副社長就任 2021年1月 当社代表取締役社長就任(現任) 2023年6月 当社営業推進BU管掌 2023年11月 ㈱学生ハウジング代表取締役就任(現任) 2024年9月 当社HR事業開発本部長兼賃貸事業本部長兼 秘書室長(現任) 当社企画開発本部管掌(現任) ㈱OVO代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 156,400 |
取締役 DX推進本部長 兼 イノベーション推進室長 コーポレート本部・ 経営財務本部管掌 | 林 健児 | 1969年9月27日生 | 1993年4月 出光興産㈱入社 2000年12月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2005年11月 横浜新港倉庫㈱入社 2006年6月 同社取締役就任 2007年11月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2009年5月 ㈱ユー・エフ・リンクへ転籍 2009年10月 当社入社 総務部長 2011年1月 当社取締役就任(現任) 2013年6月 当社メンテナンス事業本部長 2014年4月 当社高齢者事業本部長 2015年6月 当社営業推進本部副本部長兼西日本企画開発部長 2016年1月 当社管理本部長 2016年6月 当社管理本部長兼秘書室長 2018年12月 当社管理本部長 2022年6月 当社高齢者事業本部長兼IR担当役員兼イノベーション推進室長 2022年6月 ㈱Mewcket代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社高齢者事業本部長兼DX推進本部長兼イノベーション推進室長兼システム管理部長 当社事業開発BU管掌 2024年6月 当社DX推進本部長兼イノベーション推進室長(現任) 当社コーポレート本部・経営財務本部管掌(現任) | (注)3 | 99,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 メンテナンス事業 本部長 企画開発本部管掌 | 山本 貴紀 | 1971年12月8日生 | 1994年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)入社 1995年11月 当社へ転籍 2001年4月 ㈱船井財産コンサルタンツ福岡入社 2002年10月 当社入社 2004年4月 当社執行役員就任 2007年4月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任 2011年9月 当社執行役員退任 2013年6月 当社執行役員就任 管理本部長 2014年1月 当社取締役就任(現任) 2014年4月 当社企画開発本部長 2015年6月 当社高齢者事業本部長 2017年10月 当社高齢者事業本部長兼業務統括部長 2022年6月 当社ファシリティ事業本部長兼ホテル開設準備室長 2023年6月 当社営業推進BU管掌 2024年6月 当社メンテナンス事業本部長(現任) 当社企画開発本部管掌(現任) | (注)3 | 62,000 |
取締役 | 白石 徳生 | 1967年1月23日生 | 1990年8月 ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社 1996年3月 ㈱ビジネス・コープ(現㈱ベネフィット・ワン) 取締役就任 2000年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2012年1月 当社取締役就任(現任) 2013年8月 ㈱パソナグループ取締役就任 2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)Director就任(現任) 2014年1月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED Managing Director就任(現任) 2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役就任 2017年9月 ㈱ディージーワン取締役就任 2024年10月 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員(現任) | (注)3 | 80,000 |
取締役 | 清原 裕平 | 1967年4月29日生 | 1986年4月 金沢国税局入局 2005年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課監理第2係長 2006年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課総務係長 2008年7月 大阪国税局総務部税務相談室税務相談官 2013年7月 大津税務署管理運営部門統括国税徴収官 2014年8月 清原裕平税理士事務所(現清原公認会計士・税理士事務所)開設 所長就任(現任) 2016年9月 ㈱名鉄百貨店財務部(財務コンサルティング) 2019年1月 清原コンサルティング合同会社代表社員就任(現任) 2019年7月 公認会計士登録 2021年4月 芦屋大学非常勤講師 2022年1月 当社取締役就任(現任) 2023年4月 日本経済大学非常勤講師(現任) 2024年1月 大阪デスティネーションキャンペーン推進協議会監事(現任) | (注) 3 | - |
取締役 | 福島 裕記 | 1955年7月9日生 | 1980年4月 北九州大学生活協同組合(現北九州市立大学生活協同組合)入職 1985年6月 同組合専務理事就任 1991年6月 大学生活協同組合九州事業連合(現大学生協事業連合)常務理事就任 2003年5月 同事業連合専務理事就任 2007年12月 全国大学生活協同組合連合会理事就任 2008年12月 同連合会常務理事就任 2011年9月 同連合会専務理事就任 2012年6月 日本生活協同組合連合会理事就任 2015年6月 同組合常勤監事就任 2019年7月 合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員就任(現任) 2022年1月 当社取締役就任(現任) | (注) 3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
常勤監査役 | 岡田 健一 | 1972年7月5日生 | 1995年4月 当社入社 2005年4月 当社執行役員就任 2007年10月 当社阪神中四企画開発部長 2009年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任 2011年10月 ㈱ジェイ・エス・ビー東京(現㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)代表取締役就任 2013年9月 当社執行役員退任 2014年4月 当社執行役員就任 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就任 東日本支社長 2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼国際事業部長 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク代表取締役就任 2018年6月 当社営業推進本部副本部長兼業務推進一部長 2019年6月 当社企画開発本部副本部長兼西日本企画開発部長 2020年1月 当社執行役員退任 2021年1月 当社常勤監査役就任(現任) | (注) 5 | 38,982 |
監査役 | 上願 敏來 | 1960年4月16日生 | 1979年4月 大阪国税局入局 2013年7月 浪速税務署長 2014年7月 大阪国税局総務部人事調査官 2015年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2016年7月 大阪国税局課税第一部審理課長 2017年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2018年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2019年7月 大阪国税局総務部次長 2020年7月 大阪国税局調査第二部長 2021年9月 上願敏來税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年4月 大阪家庭裁判所家事調停委員 2022年6月 ㈱中西製作所監査役就任(現任) | (注) 6 | - |
監査役 | 舩冨 康次 | 1961年3月29日生 | 1983年4月 大阪国税局入局 2012年7月 田辺税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2014年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2015年7月 大阪国税局総務部企画課長 2016年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2017年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2018年7月 大阪国税局総務部総務課長 2019年7月 大阪国税局課税第二部次長 2020年7月 大阪国税局課税第二部長 2021年8月 舩冨康次税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年10月 和泉市監査委員(現任) 2023年6月 グンゼ㈱監査役就任(現任) | (注) 6 | - |
計 | 437,282 |
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年1月25日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会継続会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
役職 | 氏名 |
執行役員賃貸事業本部副本部長 | 安藤 英二 |
執行役員経営財務本部長 | 大仲 賢一 |
執行役員コーポレート本部長兼総務部長 | 山岡 幸恵 |
執行役員企画開発本部長付(参事) | 飯伏 敏文 |
執行役員企画開発本部長兼中日本事業部長 | 森 高広 |
6.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
ロ.第36回定時株主総会の継続会終結時点
2025年1月28日開催の第36回定時株主総会において選任された取締役及び監査役は、同総会の継続会終結の時をもって就任予定です。本継続会終結後の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 安藤 英二 | 1977年7月6日生 | 2000年4月 当社入社 2008年5月 ㈱ジェイ・エス・ビー東海取締役就任 2010年5月 同社代表取締役就任 2013年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任 2015年9月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク取締役就任 九州支社長 2019年1月 当社執行役員就任 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク東日本第一支社長 2020年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク東日本統括部長兼東京支社長 2021年10月 当社営業推進本部副本部長 2022年6月 当社執行役員退任 2023年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク西日本事業部長兼九州支社長(現任) 2024年6月 当社執行役員就任 当社賃貸事業本部副本部長(現任) | (注) 3 | 18,000 |
取締役 | 森 高広 | 1974年3月30日生 | 1997年4月 ㈱シティビルサービス入社 2004年10月 当社へ転籍 2007年4月 当社企画開発本部東日本エリア首都圏営業推進チーム部長 2011年10月 当社執行役員就任 財務部長 2015年6月 当社高齢者事業本部副本部長 2020年1月 当社執行役員退任 2021年1月 当社執行役員就任 2021年6月 当社企画開発本部副本部長 2023年6月 当社企画開発本部長兼不動産開発室長 2024年6月 当社企画開発本部長兼中日本事業部長(現任) | (注) 3 | 41,200 |
取締役 | 白石 徳生 | 1967年1月23日生 | 1990年8月 ㈱パソナジャパン(現ランスタッド㈱)入社 1996年3月 ㈱ビジネス・コープ(現㈱ベネフィット・ワン) 取締役就任 2000年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2012年1月 当社取締役就任(現任) 2013年8月 ㈱パソナグループ取締役就任 2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)Director就任(現任) 2014年1月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED Managing Director就任(現任) 2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役就任 2017年9月 ㈱ディージーワン取締役就任 2024年10月 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員(現任) | (注) 3 | 80,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 清原 裕平 | 1967年4月29日生 | 1986年4月 金沢国税局入局 2005年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課監理第2係長 2006年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課総務係長 2008年7月 大阪国税局総務部税務相談室税務相談官 2013年7月 大津税務署管理運営部門統括国税徴収官 2014年8月 清原裕平税理士事務所(現清原公認会計士・税理士事務所)開設 所長就任(現任) 2016年9月 ㈱名鉄百貨店財務部(財務コンサルティング) 2019年1月 清原コンサルティング合同会社代表社員就任(現任) 2019年7月 公認会計士登録 2021年4月 芦屋大学非常勤講師 2022年1月 当社取締役就任(現任) 2023年4月 日本経済大学非常勤講師(現任) 2024年1月 大阪デスティネーションキャンペーン推進協議会監事(現任) | (注) 3 | - |
取締役 | 福島 裕記 | 1955年7月9日生 | 1980年4月 北九州大学生活協同組合(現北九州市立大学生活協同組合)入職 1985年6月 同組合専務理事就任 1991年6月 大学生活協同組合九州事業連合(現大学生協事業連合)常務理事就任 2003年5月 同事業連合専務理事就任 2007年12月 全国大学生活協同組合連合会理事就任 2008年12月 同連合会常務理事就任 2011年9月 同連合会専務理事就任 2012年6月 日本生活協同組合連合会理事就任 2015年6月 同組合常勤監事就任 2019年7月 合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員就任(現任) 2022年1月 当社取締役就任(現任) | (注) 3 | - |
常勤監査役 | 山岡 幸恵 | 1963年7月4日生 | 1986年7月 ㈲ブックタウン入社 1992年4月 ㈱シティビルサービス入社 2004年10月 総合管財㈱へ転籍 2007年4月 当社へ転籍 当社執行役員就任 総合管財㈱へ出向 2011年9月 当社執行役員退任 2014年4月 当社執行役員就任 当社基幹システム推進室長 2015年7月 当社システム管理部長 2019年6月 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク業務管理部長 2020年7月 当社営業推進本部副本部長兼システム管理部長 2022年6月 当社コーポレート統括部長兼総務部長 2023年6月 当社コーポレート本部長兼総務部長 | (注) 5 | 55,000 |
監査役 | 上願 敏來 | 1960年4月16日生 | 1979年4月 大阪国税局入局 2013年7月 浪速税務署長 2014年7月 大阪国税局総務部人事調査官 2015年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2016年7月 大阪国税局課税第一部審理課長 2017年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2018年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2019年7月 大阪国税局総務部次長 2020年7月 大阪国税局調査第二部長 2021年9月 上願敏來税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年4月 大阪家庭裁判所家事調停委員 2022年6月 ㈱中西製作所監査役就任(現任) | (注) 6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
監査役 | 舩冨 康次 | 1961年3月29日生 | 1983年4月 大阪国税局入局 2012年7月 田辺税務署長 2013年7月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2014年7月 大阪国税局課税第二部消費税課長 2015年7月 大阪国税局総務部企画課長 2016年7月 大阪国税局課税第二部法人課税課長 2017年7月 大阪国税局課税第一部課税総括課長 2018年7月 大阪国税局総務部総務課長 2019年7月 大阪国税局課税第二部次長 2020年7月 大阪国税局課税第二部長 2021年8月 舩冨康次税理士事務所開設 所長就任(現任) 2022年1月 当社監査役就任(現任) 2022年10月 和泉市監査委員(現任) 2023年6月 グンゼ㈱監査役就任(現任) | (注) 6 | - |
計 | 194,200 |
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。第36回定時株主総会継続会終結時点の執行役員の構成は、提出日現在において未定であります。
5.2024年10月期に係る定時株主総会継続会の終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
イ.有価証券報告書提出日現在
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は㈱ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式80,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。
ロ.第36回定時株主総会の継続会終結時点
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役白石徳生氏は㈱ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識並びに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役清原裕平氏は公認会計士及び税理士であり、清原公認会計士・税理士事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役福島裕記氏は長年にわたり生活協同組合組織の運営に携わった豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役上願敏來氏は税理士であり、上願敏來税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役舩冨康次氏は税理士であり、舩冨康次税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役白石徳生氏は当社普通株式80,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。
その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25148] S100V5FL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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