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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOD9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイ・エス・ビー 従業員の状況 (2023年10月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年10月31日現在
セグメント名称従業員数(人)
不動産賃貸管理事業891(567)
高齢者住宅事業184(166)
報告セグメント計1,075(733)
その他38(36)
全社(共通)78(13)
合計1,191(782)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
242(70)43.812.04,963

セグメント名称従業員数(人)
不動産賃貸管理事業129(49)
高齢者住宅事業13(1)
報告セグメント計142(50)
その他22(7)
全社(共通)78(13)
合計242(70)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
9.550.054.957.275.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3.4.及び5.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク3.715.4(注)2.60.270.393.9
㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス0.040.0(注)2.69.988.886.0
㈱グランユニライフケアサービス33.30.0(注)2.83.795.691.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.算出にあたっては残業・賞与等を含んでおります。
4.非正規雇用労働者については8時間勤務換算したうえで算出しております。
5.正規雇用労働者には時短労働者(女性25名)を含んでおります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25148] S100SOD9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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