インテグラル株式会社 事業の内容 (2024年12月期)

当社グループは、当社、連結子会社42社及び公正価値で評価している子会社29社により構成されております(2024年12月31日時点)。
当社グループは、主としてPE投資ファンド事業を行っております。主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社は、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社は、中長期の成長戦略として、PE投資に加えて、不動産、グロース、インフラ等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献し、結果としてグループ全体のAUM(Assets Under Management : 運用資産残高)を拡大することを目指しており、マルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファンド事業を開始しております。但し、2024年12月31日時点において、不動産投資ファンド事業では、ファンドの組成・運用を行っておらず、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、2025年1月に不動産1号ファンドとなるインテグラル・リアルエステート・ファンド1号のファーストクロージングを行っております。

そのため、以下では主たる事業であるPE投資ファンド事業に関する特徴を記載しております。
① 中堅企業への特化
当社グループは、日本の中堅企業を投資の主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約124,000社(年商10億円以上1,000億円以下)(※1)を投資対象とすることを原則としております。同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっております。当社グループは、同セグメントをターゲットとする他のファンドに比して、多くの実績を有している独立系PE投資ファンドとして、優位な地位を確立しております。
(※1)出所:帝国データバンク(2025年2月)

② ハイブリッド投資
PE投資ファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPE投資ファンドとかかわりを持ちたがらない傾向があります。この状況を改善するため、当社はプリンシパル投資(当社グループの自己資金による投資)とファンド投資(LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資)を並行して行うハイブリッド投資を実施しています。ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資(ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として2%相当の当社グループによるGP出資が含まれます。)に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合(案件ごとに3%以上34%以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20%以下。)を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えております。

③ 常駐型のハンズオンによる経営支援
中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループとしては、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る当社グループ特有の機能を投資先に提供しております(i-Engineと呼称)。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。



④ 幅広い投資機会への対応力
当社グループは、日本の中堅企業が抱える課題への対応力、幅広い投資機会への対応力を備えております。豊富な投資経験を有するパートナーを含む、多種多様なバックグラウンドを有する投資プロフェッショナルが、個々の企業が抱える課題に対して、i-Engine機能を活用することにより積極的に経営に関与し、課題解決に取り組みます。また、当社グループは投資時点から多様なExit手法を想定することで、柔軟な投資実行を可能としております。

a.事業承継
2023年では、日本の中小企業の経営者年齢が70歳以上である企業の割合は2000年以降最高となっており、将来的には後継者不在・未定の会社数がさらに増加するものと考えております。今後、事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。
(※1)出所:中小企業白書(2024年)

b.再成長
中堅企業の中には、強固な既存のビジネスモデルを持ちながらも、事業領域の拡大を図り、更なる売上の拡大を目指す企業があります。当社グループはこのようなニーズにも十分に応えられる実績とノウハウを有しております。

c.再生
強固なビジネスモデルと市場ポジションを持ちながらも、過去の戦略や財務的失敗のために企業再生を要する企業が少なからず存在します。そうした企業に対して当社グループが資本参画の上、i-Engineを通じた経営支援を行うことで、時間的にも経済的にも効率の高い方法で企業価値を高めることに寄与できると考えております。再生企業への投資にあたっては価値を創造するスキルと十分な経験が求められますが、当社グループは創業以来、再生案件においても多数の実績を有しております。

d.カーブアウト
大企業による集中と選択の中で、カーブアウト(事業の一部売却)を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営(スタンドアロン化)を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

e. MBO(Management Buy-Out : 戦略的株式非公開化)
一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

f.セカンダリーバイアウト(ファンドの投資先企業を別のファンドが買収する二次買収)
今後日本のPE投資業界の成熟に伴い、ファンドの投資案件を対象とした二次バイアウトの機会が多くなってくると予想されます。当社グループは、このようなニーズにも対応しております。

g.PIPEs(Private Investments in Public Equities:上場企業による第三者割当増資の引受)
取引関係を重視した銀行借入れはこれまで広く普及しており、数多くの企業がそうした状況の下で借入過多となる中、財務状況を改善し、長期的な持続可能性を獲得するための資本構成の再構築を図り、本業回帰を目指す企業が存在します。このような企業は、資本基盤を強化し、成長のための資金と支援を獲得すべく、市場を通じた資金調達が難しい状況であっても、PE投資ファンドによる上場会社からの第三者割当の引き受けにより、機動的な資金調達を求めていると考えております。当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

h. i-Bridge
当社グループは、機動的な投資実行の実現のため、自己資金を投資先企業への投資のためのブリッジ・ファイナンスにもちいるスキーム(i-Bridgeと呼称)を投資実行時に活用しております。これにより、投資実行前の資金調達が不要となり、投資検討から実行までのリードタイムの大幅な短縮、投資案件情報の秘匿維持効果が期待できます。その結果、競争力及び機動力のある投資スキームを構築することができ、大型の投資案件や共同投資を活用した投資案件等への対応も可能としています。

⑤ PE投資ファンドの概要
当社グループが運用を行うフラッグシップファンドの概要は以下のとおりです。
以下表内の出資約束金額とは、組合契約においてLP投資家が出資を行うことを約束した金額を指しています。


⑥ 収益の概要
PE投資ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。


(1) 管理報酬・経営支援料
管理報酬は、GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価であり、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合(1.85%～2.0%/年)を管理報酬として毎四半期ごとに受領することができます。
経営支援料は、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価であり、投資先企業から一定金額を当社グループが受領することができます。

(2) キャリードインタレスト
キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが投資先企業から稼得した収益(投資先企業の株式譲渡の対価等)から投資額及び組合費用(管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等)等を除いたファンドにおける利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20%を受領(ただし、役職員によるGP出資分を除く。)することができます。

(3) プリンシパル投資による収益
当社は、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期毎の公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。

[事業系統図]