株式会社三十三フィナンシャルグループ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	渡辺 三憲	1954年11月29日生	1978年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2008年4月 同行常務執行役員 2011年4月 同行取締役兼専務執行役員 2013年5月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 顧問 2013年6月 同行副頭取執行役員 2013年6月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 2015年4月 同行取締役頭取 2018年4月 当社代表取締役社長 2021年5月 株式会社三十三銀行取締役頭取 2024年4月 当社取締役会長(現職) 株式会社三十三銀行取締役会長(現職)	(注)3	16,400
取締役社長 (代表取締役)	道廣 剛太郎	1959年3月30日生	1983年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年3月 同行取締役兼専務執行役員 2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行 役員 2021年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長 株式会社三井住友銀行副会長 2022年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 上席顧問 株式会社三井住友銀行上席顧問 2023年4月 株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員 2023年6月 当社取締役副社長 株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取 執行役員 2024年4月 当社代表取締役社長(現職) 株式会社三十三銀行取締役頭取(現職)	(注)3	1,000
取締役副会長 (代表取締役)	山川 憲一	1960年10月11日生	1983年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2001年10月 同行伊勢長島支店長 2010年6月 同行四日市支店長 2012年6月 同行営業本部営業企画部長 2013年6月 同行執行役員営業本部営業企画部長 2015年6月 同行執行役員営業本部地区営業部長 2016年6月 同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼 営業推進部長 2018年6月 同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長 2020年4月 同行取締役兼常務執行役員営業本部長 2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員 2023年4月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長兼松阪地区担当取締役 2024年4月 当社代表取締役副会長(現職) 株式会社三十三銀行取締役副会長兼松阪地区担当取締役(現職)	(注)3	7,530

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	堀内 浩樹	1963年11月14日生	1986年4月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2011年4月 同行市場金融部長 2013年11月 同行総合企画部長 2014年4月 同行執行役員総合企画部長 2017年4月 同行常務執行役員総合企画部長 2018年4月 当社取締役兼執行役員(現職) 2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 2023年4月 同行取締役兼常務執行役員秘書室長 2024年4月 同行取締役兼常務執行役員DX戦略部長兼 秘書室長(現職)	(注)3	4,100
取締役	川瀬 和也	1966年3月20日生	1988年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2004年10月 同行中央通支店長 2014年6月 同行総合企画部長 2015年6月 同行執行役員総合企画部長 2017年6月 同行取締役兼執行役員総合企画部長 2018年4月 当社執行役員経営企画部長 2018年6月 株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員 総合企画部長 2021年5月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 (現職) 2021年6月 当社取締役兼執行役員(現職)	(注)3	5,790
取締役	松本 勲	1962年11月10日生	1985年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2010年1月 同行高茶屋支店長 2014年6月 同行人事総務部部付部長 2018年4月 当社人事総務部担当部長 2020年4月 株式会社第三銀行執行役員人事総務部部付部長 2021年5月 株式会社三十三銀行常務執行役員 2022年6月 同行取締役兼常務執行役員(現職) 2024年4月 当社執行役員 2024年6月 当社取締役兼執行役員(現職)	(注)3	4,180
取締役	堀部 勝寛	1963年7月26日生	1987年4月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2011年4月 同行名古屋南法人営業部長兼鳴海支店長 2015年4月 同行執行役員桑名法人営業部長 2018年4月 同行常務執行役員本店営業部長 2021年5月 株式会社三十三銀行常務執行役員 2024年4月 当社執行役員 株式会社三十三銀行常務執行役員営業本部長 2024年6月 当社取締役兼執行役員(現職) 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 営業本部長(現職)	(注)3	600
取締役 (監査等委員)	前田 泰生	1965年5月26日生	1988年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2018年10月 同行総合企画部部付部長 2021年5月 当社監査部長 株式会社三十三銀行理事監査部長 2024年4月 同行理事本店支配人 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現職) 株式会社三十三銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	3,162
取締役 (監査等委員)	吉田 すみ江	1976年1月29日生	1999年4月 ニチハ株式会社入社 2005年3月 同社退職 2009年12月 弁護士登録(現職) 2009年12月 さくら総合法律事務所入所 2011年12月 あおば総合法律事務所創設(現職) 2016年6月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外監査役 2018年4月 同行社外取締役(監査等委員) 2019年4月 三重弁護士会副会長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	松井 憲一	1949年7月5日生	1972年4月 出光興産株式会社入社 2001年6月 同社経理部長 2003年4月 同社執行役員経理部長 2004年6月 同社常務執行役員経理部長 2005年6月 同社常務取締役 2010年6月 同社取締役副社長 2014年6月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外取締役 2018年4月 同行社外取締役(監査等委員) 2021年5月 株式会社三十三銀行社外取締役(監査等委員) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	2,900
取締役 (監査等委員)	植田 隆	1952年5月1日生	1975年4月 三重県庁入庁 2007年4月 同県東京事務所長 2009年4月 同県総務部長 2012年4月 同県副知事 2016年6月 三重県信用保証協会会長 2021年6月 一般財団法人三重県友の会理事長(現職) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	清水 俊行	1964年12月10日生	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年8月 公認会計士登録(現職) 2016年2月 公認会計士清水俊行事務所(現 公認会計士・税理士清水俊行事務所)創設(現職) 2017年6月 税理士登録(現職) 2019年7月 五十鈴監査法人入所(現職) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	-
計					46,062

(注) 1.取締役(監査等委員)吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員)吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2024年6月24日現在で在任中の執行役員は4名で、全員取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役として4名の社外取締役を選任しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を400株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は当社株式を2,900株保有しており、2010年6月から2014年6月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験や幅広い知見を当社の経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験や幅広い知見を当社の経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、現在、五十鈴監査法人津事務所マネージャーを務めております。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[取締役候補者選定基準] 第1条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。 第2条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。 第3条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任する。 第4条 取締役候補者の欠格事由 第1条から第2条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。 第5条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第1条から第2条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第4条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。

[社外取締役の独立性判断基準] 第1条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。 (1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①当社グループを主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者でないこと。 ②当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者(※3)でないこと。 ② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。 (6) 現在において、当社の主要株主(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。 (7) 現在において、当社グループから多額の寄付(※2)を受ける者(その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。)でないこと。 第2条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。 ※1 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。 ※2 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去3年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※3 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役4名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。