有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD2K (EDINETへの外部リンク)
株式会社三十三フィナンシャルグループ 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員788人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の状況
(注) 1.当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
株式会社三十三銀行
(注) 1.従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員691人を含んでおりません。
2.株式会社三十三銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,722人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.当社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.連結子会社
当事業年度
株式会社三十三銀行
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,173 [690] | 59 [16] | 93 [80] | 2,325 [786] |
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 60 | 54.10 | 30.11 | 10,028 | 5.4 |
| [-] |
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
株式会社三十三銀行
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 2,173 | 41.21 | 17.64 | 6,719 | 4.3 |
| [690] |
2.株式会社三十三銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,722人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.当社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.連結子会社
当事業年度
株式会社三十三銀行
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33693] S100YD2K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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