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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI34 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TOKAIホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長
兼最高経営責任者(CEO)
鴇田 勝彦1945年4月6日生
1968年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1992年6月資源エネルギー庁長官官房総務課長
1993年7月京都府副知事
1996年7月防衛庁装備局長
1998年6月中小企業庁長官
1999年9月石油公団理事
2002年9月㈱ザ・トーカイ顧問
2003年6月同社代表取締役副社長
2005年6月同社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
2008年6月同社代表取締役副会長
2009年10月同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
2011年4月当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現)
㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役社長
2011年6月㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
2012年4月㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役会長(現)
拓開(上海)商貿有限公司董事長
2013年4月東海ガス㈱代表取締役会長(現)
2013年10月
㈱TOKAIマネジメントサービス代表取締役会長(現)
2016年4月
㈱ザ・トーカイ代表取締役会長(現)
2018年4月
㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役会長(現)
2021年4月
㈱TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーション代表取締役会長(現)
(注)33,766
代表取締役常務執行役員
総務本部長
法務室、人事採用・研修室、
CS推進部担当
山田 潤一1963年6月8日生
1986年4月㈱ザ・トーカイ入社
2006年4月同社人事部長
2010年4月同社理事
2011年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2021年6月当社代表取締役常務執行役員(現)
(注)3124
代表取締役常務執行役員
経営管理本部長
経営管理部、経理部、
広報部担当
中村 俊則1969年11月10日生
1993年4月㈱ザ・トーカイ入社
2013年4月当社経営企画本部経営管理部長
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社取締役執行役員
2020年4月当社取締役常務執行役員
2021年6月当社代表取締役常務執行役員(現)
(注)3103
取締役小栗 勝男1959年2月10日生
1982年4月
1995年4月
2008年6月
2011年4月
2015年4月


㈱ザ・トーカイ入社
同社中遠支店長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
当社専務執行役員
㈱エナジーライン代表取締役会長(現)
㈱ジョイネット代表取締役社長
(現)
2015年6月当社取締役(現)
2016年4月㈱ザ・トーカイ代表取締役社長(現)
2019年9月日産工業㈱代表取締役会長(現)
2021年4月㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長(現)
(注)3438


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役福田 安広1957年12月25日生
1980年4月㈱ザ・トーカイ入社
2001年1月㈱トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ取締役
2005年10月㈱TOKAIコミュニケーションズ常務取締役
2008年6月同社専務取締役
2010年6月同社代表取締役専務
2011年4月同社代表取締役副社長
当社取締役(現)
2013年4月㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長
2018年4月㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役社長(現)
(注)3838
取締役鈴木 光速1957年8月21日生
1983年4月㈱ザ・トーカイ入社
2000年7月同社ネットサービス営業部長
2008年6月同社執行役員
2011年4月
2012年4月
当社取締役常務執行役員
拓開(上海)商貿有限公司董事
2014年4月当社取締役(現)
2015年5月
㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役副社長
2018年4月
㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長(現)
(注)3248
取締役曽根 正弘1940年7月27日生
1964年4月㈱フジテレビジョン入社
1995年6月
1998年6月
同社取締役
㈱テレビ静岡専務取締役
2005年6月
2009年6月
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
2011年6月同社取締役相談役
2013年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役後藤 正博1952年7月7日生
1976年4月㈱静岡銀行入行
2002年11月同行執行役員沼津支店長
2003年6月同行常務執行役員東部カンパニー長
2005年6月同行常務執行役員中部カンパニー長
2007年4月同行常務執行役員支店営業担当営業副本部長
2007年6月同行取締役常務執行役員
2010年6月同行代表取締役専務執行役員
2012年6月同行代表取締役副頭取
2015年6月同行取締役
静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長
静銀総合サービス㈱代表取締役会長
2018年6月
2019年1月
当社取締役(現)
㈲ゴトー企画取締役(現)
(注)3-
取締役河島 伸子
(戸籍上の氏名:横山伸子)
1962年10月27日生
1986年4月㈱日本長期信用銀行入行
1987年9月
1995年9月
㈱電通総研入社
英国ウォーリック大学文化政策研究センターリサーチフェロー
1999年4月学校法人同志社 同志社大学経済学部専任講師
2004年4月学校法人同志社 同志社大学経済学部教授(現)
2016年6月タカラバイオ㈱取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役村田 孝文1955年3月19日生
1977年4月㈱ザ・トーカイ入社
1999年5月同社財務部長
2002年6月同社取締役
2004年4月同社常務取締役
2006年4月同社専務取締役
2008年6月同社取締役専務執行役員
2011年4月㈱TOKAIコミュニケーションズ代表取締役副社長
2012年4月㈱TOKAIケーブルネットワーク代表取締役社長
2012年6月当社取締役
2013年4月当社専務執行役員
2013年10月㈱TOKAIマネジメントサービス代表取締役社長
2015年6月当社監査役(現)
(注)41,354
監査役立石 健二1951年4月12日生
1982年4月裁判官任官 東京地方裁判所勤務
1991年3月最高裁判所書記官研修所教官
1996年7月名古屋高等裁判所判事
1998年3月裁判官退官
1998年5月
2001年9月
弁護士登録
富士宮信用金庫非常勤監事
2002年6月弁護士法人立石法律事務所(現弁護士法人立石塩谷法律事務所)設立
代表弁護士(現)
2008年6月㈱ザ・トーカイ監査役
2011年4月当社監査役(現)
2017年6月
2019年6月
富士川まちづくり㈱監査役(現)
富士宮信用金庫理事(現)
(注)4-
監査役雨貝 二郎1945年4月13日生
1968年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1997年1月人事院公務員研修所長
1999年7月同院公平局長
2001年1月㈱ダイエー代表取締役会長
2004年6月日本アルコール販売㈱代表取締役社長
2006年6月同社代表取締役会長兼社長(現)
2008年6月日本アルコール産業㈱取締役会長(現)
2011年4月当社監査役(現)
2017年10月日本合成アルコール㈱代表取締役会長(現)
(注)4-
監査役伊東 義雄1952年8月5日生
1975年4月大東京火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社
2007年7月同社常務役員
2009年4月同社執行役員
2010年4月同社常務執行役員
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険㈱常務執行役員
2011年6月あいおい生命保険㈱専務取締役
2011年10月三井住友海上あいおい生命保険㈱取締役専務執行役員
2013年4月同社代表取締役副社長執行役員
2015年6月当社監査役(現)
2020年6月ぜんち共済㈱監査役(現)
(注)4-
6,874
(注)1.取締役曽根正弘、後藤正博及び河島伸子は社外取締役であります。
2.監査役立石健二、雨貝二郎及び伊東義雄は社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
御宿 哲也1965年5月30日生
1993年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
飯沼総合法律事務所入所
2003年11月静岡県弁護士会に登録変更 あおば法律事務所入所
2005年10月
2010年8月
㈱TOKAIコミュニケーションズ監査役
葵タワー法律事務所 開設
2013年4月弁護士法人化 弁護士法人御宿・長町法律事務所(現)
5
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。
役名氏名
専務執行役員 浜崎 貢
常務執行役員 豊國 浩治
常務執行役員 大石 明彦
常務執行役員 中村 俊克
常務執行役員 谷口 芳浩
常務執行役員 鈴木 文男
執行役員 横田 直人
執行役員 松浦 晋
執行役員 池谷 聡

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役の内2名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。もう1名は大学の経済学部の教授を務め、専門的な学識を有しており、大学教授としての観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行えると判断しております。社外監査役の3名は、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。


株式所有者別状況


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