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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R6WQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
2010年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海(以下、「両社」という。)が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。
2011年1月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011年4月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。
株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。
株式会社ビック東海が社名を株式会社TOKAIコミュニケーションズに変更。
2012年4月総合リフォーム事業へ本格進出。
株式会社TOKAIコミュニケーションズがCATV事業を分社化し、株式会社TOKAIケーブルネットワークを設立。
拓開(上海)商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。
2013年3月株式会社TOKAIコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。
2013年5月株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社TOKAIマネジメントサービスを設立。
2013年11月株式会社TOKAIマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルを設立。
2014年4月ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。
2014年12月LPガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015年4月福島県にいわき営業所を開設し、LPガス小売事業で東北エリアに進出。
2015年10月
東京電力株式会社(現:東京電力エナジーパートナー株式会社)と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。
愛知県に豊川営業所を開設し、LPガス小売事業で中京エリアに進出。
2016年4月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017年2月株式会社TOKAIコミュニケーションズがMVNO事業に本格参入。
2017年7月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017年8月岡山県に岡山営業所を開設し、LPガス小売事業で中国エリアに進出。
2018年2月株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018年6月福岡県に九州営業所を開設し、LPガス小売事業で九州エリアに進出。
2018年9月株式会社サイズを連結子会社化。
2019年4月東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。
伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
2019年7月株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
2019年8月秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
2019年9月日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。
2019年10月株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でT&Tエナジー株式会社を設立。
2020年3月仙台CATV株式会社を連結子会社化。
2020年6月MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムLPガス事業に進出。
2020年8月中央電機工事株式会社を連結子会社化。
2020年11月株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。
2021年4月新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションを設立。
株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
2022年6月株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。
2022年10月沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。
2023年3月連結子会社の株式会社TOKAIキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。
愛媛県に松山営業所を開設し、LPガス小売事業で四国エリアに進出。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25165] S100R6WQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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