有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQLA (EDINETへの外部リンク)
高砂香料工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 安全統括本部長 | 桝 村 聡 | 1958年10月20日生 |
| (注)3 | 320 | ||||||||||||||||||
取締役 | 野 依 良 治 | 1938年9月3日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 兼安全統括副本部長 兼国際品質保証統括部長 兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、 品質保証部担当 | 山 形 達 哉 | 1963年7月27日生 |
| (注)3 | 108 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 フレーバー事業本部長、 支店担当 | 染 川 健 一 | 1964年11月3日生 |
| (注)3 | 113 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 兼開発推進部長、 ファインケミカル 事業本部担当 | 谷 中 史 弘 | 1962年1月19日生 |
| (注)3 | 132 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 松 田 浩 明 | 1964年10月14日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 サプライチェーン本部長、調達本部担当 | 水 野 直 樹 | 1961年7月24日生 |
| (注)3 | 107 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 人事・総務本部長 兼人事総務部長 兼国際人事室長、 管理本部担当 | 磯 野 裕 一 | 1961年10月24日生 |
| (注)3 | 123 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼経営企画部長 兼法務知的財産本部長、 監査部担当 | 川 端 茂 樹 | 1962年7月21日生 |
| (注)3 | 115 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 塚 本 恵 | 1962年6月9日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 辻 篤 子 | 1953年7月28日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 川 上 幸 宏 | 1961年11月18日生 |
| 2021年 6月 から 4年 | 16 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小 林 一 久 | 1962年6月21日生 |
| 2024年 6月 から 4年 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 中 江 康 男 | 1947年6月11日生 |
| 2024年 6月 から 4年 | 5 | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,063 |
(注)1.取締役野依良治氏、松田浩明氏、塚本恵氏及び辻篤子氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役小林一久氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名であります。上記代表取締役社長執行役員1名及び取締役常務執行役員6名に加えて、管理本部長兼経理部長木林孝之、フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長兼フレグランス事業部長佐藤文則、フレーバー事業副本部長川野明彦、関連事業部長兼中国室長兼IR/広報室長平田裕康、ファインケミカル事業本部長村山俊幸、調達本部長八木健次、研究開発副本部長兼バイオデザイン研究所長江村誠の執行役員7名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は2名であります。当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。
社外取締役野依良治氏は有機合成化学の専門家として、長年研究に携わり、2001年にノーベル化学賞を受賞したほか、国内有数の研究機関の要職を歴任し、組織運営の経験を有しております。同氏には、研究者及び組織運営者としての経験・見識を基にした客観的見地から、当社の技術力を高める助言や企業価値向上に資する提言・助言を期待しております。同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係る法律に関する幅広い知見を有しております。同氏には、法律専門家としての経験・見識を基にした客観的見地から、企業法務・コンプライアンスに関する助言や経営監視の向上に資する提言・助言を期待しております。当社は、同氏が所属する虎ノ門第一法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役塚本恵氏は、グローバル企業における長年の実務経験を有するほか、執行役員として経営の経験も有しております。同氏には、豊富な経験・見識を基にした客観的見地から経営の合理性やダイバーシティ&インクルージョンに関する助言・提言を期待しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役辻篤子氏は、科学分野において長年ジャーナリストとして報道に携わり、科学技術をはじめとする幅広い知見と経験を有しております。同氏には、豊富な経験・見識を基にした客観的見地から、公平性を保った第三者目線での当社経営の監督や当社の技術力及び研究成果等に関する発信力の強化に資する助言・提言を期待しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
常勤監査役小林一久氏は、財務省(旧大蔵省)をはじめとする行政機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査役中江康男氏は、事業法人の経営者として経営全般にわたる豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、同氏が代表取締役を務める中江産業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行っております。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会においてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。
「社外役員の独立性に係る基準」
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定める要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。
1.最近において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループを主要な取引先とする者(注1.)もしくはその業務執行者(注2.)
(2)当社グループの主要な取引先(注3.)もしくはその業務執行者
(3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
(4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4.)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。)
(6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注5.)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(注4.)の寄付を受けている者またはその業務執行者
2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注1.当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
2.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいいます。
3.当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
4.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき10百万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
5.「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00993] S100TQLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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