高砂香料工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員 安全統括本部長	桝 村 聡	1958年10月20日生	1983年4月 当社入社 2008年4月 当社研究開発本部フレーバー研究所長 2012年7月 当社執行役員研究開発本部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長 2014年5月 当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼安全統括本部長 2014年6月 高砂香料西日本工場株式会社代表取締役社長 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部担当 2017年6月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部、監査部担当 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長 (現在に至る)	(注)3	181
取締役	野 依 良 治	1938年9月3日生	1972年8月 名古屋大学理学部教授 1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長(併任) 2001年6月 当社取締役 (現在に至る) 2001年12月 ノーベル化学賞受賞 2003年10月 名古屋大学特任教授 2003年10月 独立行政法人理化学研究所理事長 2004年10月 名古屋大学特別教授 (現在に至る) 2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長 (現在に至る) 2015年6月 東レ株式会社社外取締役 (現在に至る)	(注)3	20
取締役 常務執行役員 フレグランス・ アロマイングリディエンツ事業本部、米州地域担当(Takasago International Corporation(U.S.A.) 駐在)	藤 原 久 也	1955年9月5日生	1980年4月 当社入社 2003年4月 Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.代表取締役 2006年6月 当社資材部長 2009年4月 当社経理部長兼購買部長 2010年7月 当社フレグランス事業部長 2012年6月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカル事業部長 2012年10月 Takasago International Corporation (U.S.A.)代表取締役社長 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部担当 2020年1月 当社取締役常務執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部、米州地域担当(Takasago International Corporation(U.S.A.)駐在) (現在に至る)	(注)3	35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 兼安全統括副本部長 兼国際品質保証統括部長、情報システム部、 品質保証部担当	山 形 達 哉	1963年7月27日生	1986年4月 当社入社 2003年4月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長 2008年7月 当社国際事業本部フレーバーGSPCオフィス部長兼フレーバー事業本部コーヒー事業推進部長 2010年7月 上海高砂・鑑臣香料有限公司総経理 2013年6月 当社執行役員 2014年7月 当社執行役員企画開発本部副本部長 2015年6月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼安全統括副本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼安全統括副本部長兼経営企画部長兼国際品質保証統括部長、情報システム部、品質保証部担当 2017年6月 株式会社高砂インターナショナルコーポレーション代表取締役社長 (現在に至る) 2018年6月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長兼国際品質保証統括部長、情報システム部、品質保証部担当 (現在に至る)	(注)3	83
取締役 常務執行役員 フレーバー事業本部長 兼フレーバー営業部長、 支店担当	染 川 健 一	1964年11月3日生	1987年4月 当社入社 2003年4月 当社フレーバー販売第四部長 2008年7月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長 2013年6月 当社執行役員 2014年6月 当社執行役員フレーバー事業本部副本部長 2015年6月 高砂フードプロダクツ株式会社代表取締役社長 2015年6月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長、支店担当 2021年6月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長兼フレーバー営業部長、支店担当 (現在に至る)	(注)3	84
取締役 常務執行役員 研究開発本部長、 ファインケミカル 事業本部担当	谷 中 史 弘	1962年1月19日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 当社フレーバー研究所第二部長 2008年4月 Takasago International(Singapore) Pte.Ltd. Director 2012年7月 当社フレーバー研究所長 2014年6月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼分析研究所長、ファインケミカル事業本部担当 2019年4月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長、ファインケミカル事業本部担当 (現在に至る)	(注)3	107
取締役	松 田 浩 明	1964年10月14日生	1993年4月 弁護士登録(45期) 1997年4月 松田総合法律事務所開設 2006年10月 リソルテ総合法律事務所パートナー弁護士 2008年4月 慶應義塾大学法科大学院講師 2011年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2016年4月 成蹊大学法科大学院講師 2017年6月 当社取締役 (現在に至る) 2020年1月 虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士 (現在に至る)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 調達本部長 兼サプライチェーン本部長、生産本部担当	水 野 直 樹	1961年7月24日生	1985年2月 当社入社 2007年4月 当社フレグランス販売部長 2014年6月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカル事業副本部長兼フレグランス営業部長 2015年7月 当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業副本部長兼フレグランス営業部長 2016年6月 当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長 2017年6月 株式会社高砂アロマス代表取締役社長 2018年6月 当社取締役常務執行役員調達本部長、生産本部担当 2020年4月 当社取締役常務執行役員調達本部長兼サプライチェーン本部長、生産本部担当 (現在に至る)	(注)3	78
取締役 常務執行役員 人事・総務本部長 兼人事総務部長 兼国際人事室長、 管理本部担当	磯 野 裕 一	1961年10月24日生	1985年4月 当社入社 2004年4月 当社フレグランス販売部副部長 2006年6月 当社総務部長 2008年7月 Takasago International Corporation (U.S.A.)副社長 2013年7月 当社人事総務部長兼国際人事室長 2014年7月 当社人事・総務本部副本部長 2016年6月 当社執行役員人事・総務本部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長 2020年6月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長、管理本部担当 (現在に至る)	(注)3	83
取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼経営企画部長 兼法務知的財産本部長、 監査部担当	川 端 茂 樹	1962年7月21日生	1985年4月 株式会社三菱銀行入行 2004年8月 株式会社東京三菱銀行法人業務第二部次長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行法人業務第二部情報営業室次長 2006年6月 同行平針支社長 2008年4月 同行法人業務部副部長 2011年4月 同行トランザクションバンキング部長 2013年5月 同行監査部与信監査室長 2014年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社執行役員法務知的財産本部長、監査部担当 2018年6月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査部担当 2019年7月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査部担当 (現在に至る)	(注)3	86

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	小 野 哲	1960年3月21日生	1983年4月 大蔵省(現財務省)入省 1999年7月 大阪国税局課税第二部長 2001年7月 東京国税局徴収部長 2003年7月 財務省大臣官房文書課政策評価室長 2004年7月 財務省理財局総務課たばこ塩事業室長 2005年7月 財務省理財局国有財産調整課長 2007年7月 財務省理財局国庫課長 2008年7月 コロンビア大学客員研究員 2010年7月 参議院事務局委員部第六課長 2011年9月 参議院事務局第三特別調査室首席調査員 2012年9月 参議院事務局総務委員会調査室首席調査員 2014年1月 参議院事務局総務委員会調査室長 2019年12月 参議院事務局退職 2020年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	2020年 6月 から 4年	―
常勤監査役	川 上 幸 宏	1961年11月18日生	1986年4月 当社入社 2005年4月 当社アロマサイエンス&テクノロジー研究所第二部長 2007年4月 当社新事業開発研究所副所長兼第二部長 2008年4月 当社分析技術センター所長 2008年7月 当社分析技術研究所長 2012年10月 当社分析研究所長兼フレーバーQCセンター長 2016年7月 当社理事 2017年6月 当社生産統括部長 2018年3月 当社生産統括部長兼物流部長 2019年10月 当社生産管理部長 2021年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	2021年 6月 から 4年	14
監査役	中 江 康 男	1947年6月11日生	1970年4月 丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社 1987年9月 中江産業株式会社入社 1990年5月 同社取締役 1992年5月 同社常務取締役 1994年12月 同社代表取締役専務取締役 1995年4月 同社代表取締役社長 (現在に至る) 1997年6月 当社監査役 (現在に至る)	2020年 6月 から 4年	5
計					780

(注)1.取締役野依良治氏及び松田浩明氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役小野哲氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名であります。上記代表取締役社長執行役員1名及び取締役常務執行役員7名に加えて、生産本部長兼磐田工場長兼株式会社高砂ケミカル代表取締役社長隈元浩康、管理本部長兼経理部長木林孝之、フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長兼フレグランス事業部長兼グローバルフレグランス事業戦略部長佐藤文則、Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長川野明彦、関連事業部長兼中国室長兼IR/広報室長平田裕康、ファインケミカル事業本部長村山俊幸の執行役員6名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。
社外取締役野依良治氏は有機合成化学の専門家として、長年研究に携わり、2001年にノーベル化学賞を受賞したほか、国内有数の研究機関の要職を歴任し、組織運営の経験を有しております。同氏には、研究者及び組織運営者としての経験・見識を基にした客観的見地から、当社の技術力を高める助言や企業価値向上に資する提言・助言を期待しております。同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係る法律に関する幅広い知見を有しております。同氏には、法律専門家としての経験・見識を基にした客観的見地から、企業法務・コンプライアンスに関する助言や経営監視の向上に資する提言・助言を期待しております。当社は、同氏が所属する虎ノ門第一法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
常勤監査役小野哲氏は長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査役中江康男氏は長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見・経験を有しているほか、会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。なお、同氏が代表取締役を務める中江産業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行っております。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会においてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。

「社外役員の独立性に係る基準」
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定める要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。

1.最近において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1)当社グループを主要な取引先とする者(注1.)もしくはその業務執行者(注2.)
(2)当社グループの主要な取引先(注3.)もしくはその業務執行者
(3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
(4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4.)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。)
(6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注5.)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(注4.)の寄付を受けている者またはその業務執行者

2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。

注1.当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
2.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいいます。
3.当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
4.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき10百万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
5.「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。