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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0Y5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテックコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


メニュー沿革

回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高(千円)366,774596,906801,8111,009,8891,285,560
経常利益(千円)56,033124,514199,706279,340496,630
当期純利益(千円)38,71083,731129,925174,515332,172
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)65,000139,240139,240812,247817,374
発行済株式総数(株)4,8005,120512,0005,775,0005,836,000
純資産額(千円)252,535454,858584,7832,105,3142,447,647
総資産額(千円)827,6321,056,2501,122,9682,520,4162,871,547
1株当たり純資産額(円)52.6188.84114.22364.56419.40
1株当たり配当額(円)1,000----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)8.0616.8425.3832.7657.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---32.1756.39
自己資本比率(%)30.543.152.183.585.2
自己資本利益率(%)16.923.725.012.914.6
株価収益率(倍)---165.7583.79
配当性向(%)12.4----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-129,718211,07091,82361,466
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△300,790△114,564△38,305△731,557
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-185,151△55,1411,206,006△49,198
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-258,026300,0261,560,125839,190
従業員数(人)1520273538
(外、平均臨時雇用者数)( 3 )( 3 )( 1 )( 1 )( 3 )
株主総利回り(%)----88.1
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(-)(-)(82.0)
最高株価(円)---13,4906,560
最低株価(円)---5,1102,900
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第22期から第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第22期から第24期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は、2014年11月1日付で普通株式1株につき4株、2016年11月11日付で普通株式1株につき100株、2017年12月30日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第22期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき作成しており、第23期、第24期、第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第22期の数値については、同期の定時株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
8.第23期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第22期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.第22期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場マザーズ)におけるものであります。
なお、2018年2月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
11. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、第25期に係る主要な指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33777] S100H0Y5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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