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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0Y5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテックコーポレーション 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年6月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2014年11月1日
(注)1.
3,6004,800-65,000-25,000
2015年12月18日
(注)2.
3205,12074,240139,24074,24099,240
2016年11月11日
(注)3.
506,880512,000-139,240-99,240
2017年12月30日
(注)4.
4,608,0005,120,000-139,240-99,240
2018年2月27日
(注)5.
500,0005,620,000517,500656,740517,500616,740
2018年4月2日
(注)6.
150,0005,770,000155,250811,990155,250771,990
2018年6月11日
(注)7.
5,0005,775,000257812,247257772,247
2018年7月1日~
2019年6月30日
(注)8.
61,0005,836,0005,127817,3745,127777,374
(注)1.株式分割(1:4)によるものであります。
2.有償第三者割当
割当先 OUVC1号投資事業有限責任組合、バイオ・サイト・キャピタル株式会社
発行価格 464,000円
資本組入額 232,000円
3.株式分割(1:100)によるものであります。
4.株式分割(1:10)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
払込金総額 1,035,000千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
割当先 SMBC日興証券株式会社
7.新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257千円増加しております。
8.新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,127千円増加しております。
9.2019年7月1日から2019年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,320千円増加しております。

10.2018年1月25日付で提出した有価証券届出書並びに2018年2月9日付及び2018年2月20日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、下記の通り変更を行うことといたしました。
①変更の理由
当社は、新規上場にあたり、オプティカル事業の生産の増強とライフサイエンス・機器開発事業の開発体制の強化を目的として、新社屋の建設費と機械装置の増設費用に充当するために公募増資を実施いたしました。
これらの計画実行にあたり、受注状況と生産能力等を考慮し、新社屋の建設計画と機械装置の導入計画を見直した結果、本件公募増資の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
新社屋の建設費用につきましては当初計画よりも金額を低く抑え、抑えた金額は機械装置の増設計画を増やすことに充当し、同時に、機械装置の増設計画につきましては当初計画よりも進捗を遅らせることが可能であると考え、設備投資の金額と時期を見直すことといたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりであります。
具体的な使途投資時期変更前(千円)変更後(千円)
新社屋の建設費2018年6月期540,000-
2019年6月期460,000643,783
2020年6月期-38,658
オプティカル事業に係る機械装置2019年6月期334,913113,798
2020年6月期-131,010
2021年6月期-407,663
合計1,334,9131,334,913


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33777] S100H0Y5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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