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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9UF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテックコーポレーション 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長津村 尚史1957年4月25日生1981年4月 倉敷紡績株式会社入社
1991年4月 株式会社片岡実業入社取締役技術部長就任
1993年12月 当社設立代表取締役社長就任(現任)
2021年5月 電子科学株式会社代表取締役社長就任
2021年12月 電子科学株式会社代表取締役会長就任(現任)
(注)32,669
取締役
営業部長
金岡 政彦1978年7月7日生2003年4月 株式会社ニコン入社
2017年4月 株式会社栃木ニコン出向
2019年10月 当社入社
2020年7月 当社営業部長(現任)
2020年9月 当社取締役就任(現任)
2021年5月 電子科学株式会社取締役就任(現任)
(注)30
取締役
管理部長
平井 靖人1976年6月19日生2003年5月 株式会社あさひ入社
2005年11月 大研医器株式会社入社
2011年11月 株式会社サンワカンパニー入社
2012年9月 同社取締役管理部長就任
2015年10月 株式会社ナサホーム入社
2016年6月 同社取締役管理本部長就任
2016年12月 当社入社上場準備室長
2017年1月 当社管理部長(現任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
2021年5月 電子科学株式会社取締役就任(現任)
(注)314
取締役
監査室長
日谷 哲也1967年5月14日生1990年4月 大和証券株式会社入社
2002年10月 株式会社エス・ピー・ネットワーク入社
2008年6月 同社大阪支社長
2012年7月 同社西日本担当執行役員
2015年4月 同社本社担当執行役員
2017年4月 株式会社ヘリオス(情報通信企業)入社常務執行役員
2018年4月 当社入社
2018年5月 当社内部監査室長
2022年8月 当社監査室長(現任)
2022年9月 当社取締役就任(現任)
(注)30
取締役川﨑 望1950年7月22日生1972年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
1972年10月 松下電子工業株式会社(現パナソニック株式会社)半導体事業部出向
1977年8月 株式会社コンテック(現大阪コンピュータ工業株式会社)設立代表取締役就任(現任)
1979年4月 株式会社テクノ高槻入社代表取締役社長就任
1993年12月 当社取締役就任(現任)
2020年1月 株式会社テクノ高槻代表取締役会長就任(現任)
(注)3360
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役松見 芳男1946年9月1日生1969年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1994年1月 伊藤忠インターナショナル会社Development&Venture部長
1997年4月 同社宇宙情報部門長
2000年1月 伊藤忠商事株式会社宇宙情報マルチメディアカンパニーバイスプレジデント
2004年6月 同社執行役員先端技術戦略室長
2007年7月 同社顧問伊藤忠先端技術戦略研究所長
2009年4月 同社理事(現任)
2009年4月 松見アソシエイツ合同会社代表取締役就任(現任)
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長就任
2017年7月 同社相談役
2018年9月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役長谷川 功宏1959年7月27日生1982年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
2002年3月 同社四日市工場生産技術部長
2014年6月 同社執行役常務(生産企画部、調達部、生産技術センター担当)就任
2016年6月 同社執行役上席常務(生産調達統括部担当)就任
2017年11月 東芝トレーディング株式会社入社
2017年12月 同社代表取締役社長就任
2019年4月 株式会社character代表取締役就任(現任)
2021年9月 当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役政木 進久1950年7月14日生1973年4月 帝人株式会社入社
1996年10月 同社テキスタイル企画管理部長
1998年6月 同社繊維企画管理部長
2001年10月 同社経営企画室企画担当部長
2003年4月 同社業務監査室長
2008年4月 同社経営監査室長
2008年6月 同社理事
2013年4月 帝人デュポンフィルム株式会社監査役就任
2017年4月 帝人株式会社顧問
2020年9月 当社監査役就任(現任)
2021年10月 電子科学株式会社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役西田 隆郎1949年5月20日生1974年9月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士事務所入所
1977年11月 西田博税理士事務所入所
2002年1月 税理士西田隆郎事務所設立所長就任(現任)
2014年12月 当社監査役就任(現任)
(注)45
監査役野村 公平1948年5月12日生1975年4月 弁護士登録
1977年4月 西川・野村合同法律事務所(現野村総合法律事務所)入所(現任)
1999年4月 大阪府弁護士会副会長就任
2015年9月 当社監査役就任(現任)
(注)45
3,053
(注)1.取締役 川﨑望、松見芳男、長谷川功宏は、社外取締役であります。
2.監査役 政木進久、西田隆郎、野村公平は、社外監査役であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式360,000株を保有しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
社外取締役の長谷川功宏は、大手総合メーカーにおける会社経営と生産技術に対する幅広い知識と高い見識に基づき、特に当社の製造分野全般において業務執行者から独立した客観的・専門的な観点から監督・提言を行っております。
社外監査役の政木進久は、企業活動に関わる豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、監査役及び内部監査の経験者としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の西田隆郎は、税理士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野村公平は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めるとともに、各役員との個別の面談を行いコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33777] S100P9UF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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