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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JSZ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテックコーポレーション 沿革 (2020年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック(現株式会社ジェイテックコーポレーション)を設立いたしました。設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。
また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用X線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8(Super Photon ring-8 GeV)」(以下「Spring-8」という。)やX線自由電子レーザー施設「SACLA(Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser)」(以下「SACLA」という。)に代表される国内外の先端的放射光施設やX線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。

1993年12月大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック(現株式会社ジェイテックコーポレーション)を設立。
1994年7月バイオ自動機器(自動細胞培養装置、薬効評価装置)を開発。
大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。
1997年7月「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構(現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。)の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学(現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。)と共同研究を実施。
2002年7月「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2004年1月資本金を40,000千円に増資。
2004年8月神戸市中央区に本社を移転。
2005年4月大阪大学及び独立行政法人理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。)の研究成果をもとにX線ナノ集光ミラーの事業化を開始。
2005年8月「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。
2005年12月兵庫県知事より経営革新計画(X線集光ミラー)の承認を取得。
2006年2月「硬X線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。
2006年3月「硬X線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。
2006年9月「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター(現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。)、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2006年12月神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定(X線集光ミラー)。
2007年1月ひょうご産業活性化ファンド第2号投資事業有限責任組合(ひょうごキャピタル第2号ファンド)より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。
2007年2月大阪府茨木市(彩都あさぎ)に開発センターを開設。
2007年7月「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。)と共同研究を実施。
2007年9月「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業(新製品・新技術:産学連携・事業連携)に採択され、研究を実施。
2009年9月「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業)に採択され、研究を実施。
2010年4月「X線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。
2011年2月「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。


2011年3月「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第3次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。
2012年5月「放射光用X線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金(一般枠)に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。
2013年7月「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月「放射光用X線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月「3次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学(以下「横浜市立大学」という。)、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年6月「iPS細胞等の3次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年7月「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための3次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年10月大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目4番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。
2015年7月「1m級長尺放射光X線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。
同年同月細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。
2015年9月本社を大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目4番35号に移転。
2015年12月OUVC1号投資事業有限責任組合(無限責任組合員:大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社)及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。
2016年4月大阪大学吹田キャンパス産学連携本部B棟内に細胞培養センターを開設。
2016年5月商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。
同年同月中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」(わざ、生産性優良)に選定。
2016年9月「臨床試験を目指す3次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M)に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。
2017年8月「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した3次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。(2017~2019年度)
同年同月「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。
2018年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019年7月大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33777] S100JSZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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