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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ELH4

有価証券報告書抜粋 バリュエンスホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年8月期)


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回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2014年11月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月
売上高(千円)12,406,66915,587,22521,451,82521,849,62729,478,579
経常利益(千円)3,114,5981,018,256553,719976,2081,621,322
当期純利益(千円)1,754,566714,81634,069488,6661,126,108
資本金(千円)10,00010,000246,600255,600948,582
発行済株式総数(株)1,000,0001,000,0001,112,0001,118,9576,070,510
純資産額(千円)1,921,2052,336,0212,700,2913,200,1395,613,745
総資産額(千円)4,748,9035,830,9917,571,5629,118,73311,023,182
1株当たり純資産額(円)384.24467.20485.66571.99924.76
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)300.00
(―)
143.00
(―)
6.13
(―)
88.00
(-)
51.50
(-)
1株当たり当期純利益
金額
(円)350.91142.966.1887.67194.05
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-176.46
自己資本比率(%)40.4640.0635.6635.0950.93
自己資本利益率(%)168.0733.581.3516.5625.55
株価収益率(倍)-31.95
配当性向(%)17.1020.0120.0120.1526.54
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(人)184
〔―〕
304
〔―〕
339
〔54〕
320
〔92〕
342
〔124〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第5期及び第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第7期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第3期、第4期、第5期及び第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
5.2015年8月21日開催の第4期臨時株主総会決議により、決算期を11月30日から8月31日に変更しました。従って、第4期は2014年12月1日から2015年8月31日の9か月間となっております。
6.当社は、2014年11月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行い、また、2017年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております 。
7.主要な経営指標等のうち、第3期及び第4期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33807] S100ELH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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