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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCTS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バリュエンスホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月2023年8月
売上高及び営業収益(千円)35,574,08820,275,7423,665,0203,748,2765,020,063
経常利益(千円)2,236,960803,209519,6181,102,6141,924,590
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)1,477,486527,810△301,272910,1111,440,622
資本金(千円)1,027,5071,117,0321,144,5761,146,3351,219,780
発行済株式総数(株)6,373,93013,183,16013,326,17013,335,62013,427,550
純資産額(千円)6,539,9796,801,3736,275,6956,642,1848,034,805
総資産額(千円)13,118,9177,964,1108,023,9277,750,50420,452,344
1株当たり純資産額(円)513.90517.86464.02492.13594.47
1株当たり配当額(円)70.0025.0025.0025.0030.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)121.1940.63△22.8069.55111.67
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)112.1939.64-69.13111.01
自己資本比率(%)49.8585.4076.2981.6037.58
自己資本利益率(%)24.317.91△4.6614.6220.56
株価収益率(倍)13.7839.48-30.5022.02
配当性向(%)28.8861.54-35.9526.86
従業員数(人)3875988108120
(外、平均臨時雇用人員)(130)(13)(9)(14)(11)
株主総利回り(%)55.0053.68100.0071.9783.84
(比較指標:配当込みTOPIX)(89.22)(97.94)(121.24)(124.32)(151.73)
最高株価(円)8,500
(1,720)
2,8255,4303,4453,150
最低株価(円)3,345
(1,625)
9571,6861,0341,608
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、派遣社員)は、( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、第8期の株価については株式分割(2019年9月1日付で1株を2株とする)による権利落ち前の最高株価及び最低株価であり、権利落ち後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
3.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33807] S100SCTS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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