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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MXHE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バリュエンスホールディングス株式会社 沿革 (2021年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年6月、株式会社MKSコーポレーション(現 株式会社ドロキア・オラシイタ、以下「MKS」という。)を設立、ブランドリユース店の1号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年3月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計9店舗を出店いたしました。
そのほか、MKSでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年5月にSFプロパティマネジメント合同会社(現 SFプロパティマネジメント株式会社)がMKSより当社株式を全株譲受けました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社SOUを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく
2012年4月東京都港区青山に東京オフィス開設
2013年3月東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転
2013年4月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STAR AUCTION」を開始
2013年12月資本金を10,000千円へ増資
2014年3月東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転
2014年4月本社を大阪府大阪市北区に移転
2014年12月完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRAND CONCIER銀座店」を1号店として東京都中央区にオープン
2015年3月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始
2015年6月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名
2015年9月資本金を246,600千円へ増資
2015年9月香港への販路拡大に向け、「STAR BUYERS LIMITED」を完全子会社化
2015年11月業者向けオークション「東京STAR AUCTION」を「STAR BUYERS AUCTION」へ改名
2015年12月東京都港区へ東京オフィスを移転
2016年1月小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始
2016年5月株式会社ブランドコンシェルを吸収合併
2016年6月システム開発の強化を図るため、「マーケットインサイト株式会社」を連結子会社化(2018年8月に清算)
2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設
2017年2月骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化
2017年3月「STAR BUYERS AUCTION」香港大会開始
2017年4月資本金を255,600千円へ増資
2017年10月新サービス「Miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始
2017年11月大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転
2018年3月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年8月株式会社古美術八光堂の自社オークション「THE EIGHT AUCTION(エイトオークション)」を開始
2019年7月香港でブランド品等の買取を開始
2019年11月監査等委員会設置会社に移行
2020年3月持株会社体制へと移行、社名を株式会社SOUからバリュエンスホールディングス株式会社に変更
2020年3月「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化
2020年8月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置
2020年9月株式会社NEO-STANDARDを連結子会社化(2021年3月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併)
2021年8月株式会社南葛SCの株式を取得し、持分法適用関連会社化


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33807] S100MXHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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