有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8HS (EDINETへの外部リンク)
日総工産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化したことによるものであります。
3.このほかに無期雇用社員・期間契約社員(製造スタッフ、派遣スタッフ)が年間の平均で16,561人おります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.このほかに無期雇用社員・期間契約社員(製造スタッフ)が年間の平均で15,125人おります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
② 主要な連結子会社
③ 連結会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
総合人材サービス事業 | 1,920 | (234) |
その他の事業 | 255 | (65) |
合計 | 2,175 | (299) |
2.総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化したことによるものであります。
3.このほかに無期雇用社員・期間契約社員(製造スタッフ、派遣スタッフ)が年間の平均で16,561人おります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,290 | (208) | 42.0 | 9.6 | 4,819,518 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
総合人材サービス事業 | 1,290 | (208) |
合計 | 1,290 | (208) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.このほかに無期雇用社員・期間契約社員(製造スタッフ)が年間の平均で15,125人おります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
3.2 | 13.1 | 78.8 | 81.2 | 79.0 |
② 主要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
日総ブレイン株式会社 | - | - | 66.7 | 71.2 | 85.9 |
株式会社ニコン日総プライム | - | 0.0 | 63.5 | 93.0 | 58.3 |
日総ニフティ株式会社 | - | - | 73.1 | 82.5 | 123.7 |
③ 連結会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
11.3 | 12.8 | 74.2 | 79.6 | 72.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33815] S100R8HS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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