有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJZ0 (EDINETへの外部リンク)
信和株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 国際会計基準 | |||||
| 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | ||
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上収益 | (千円) | 16,063,586 | 14,757,236 | 12,678,718 | 17,503,026 | 20,138,628 |
| 営業利益 | (千円) | 2,135,721 | 1,501,738 | 700,128 | 1,622,280 | 2,488,194 |
| 税引前利益 | (千円) | 2,063,770 | 1,434,584 | 652,528 | 1,498,434 | 2,313,466 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (千円) | 1,452,853 | 1,007,788 | 409,665 | 975,039 | 1,718,316 |
| 当期包括利益 | (千円) | 1,421,932 | 981,136 | 420,157 | 961,324 | 1,758,889 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | (千円) | 15,130,740 | 15,545,795 | 15,310,028 | 15,841,808 | 16,910,940 |
| 資産合計 | (千円) | 22,515,684 | 21,294,895 | 20,675,663 | 29,967,904 | 31,984,489 |
| 1株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,088.87 | 1,117.56 | 1,100.69 | 1,137.85 | 1,247.22 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 105.36 | 72.49 | 29.46 | 70.17 | 126.24 |
| 希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | 105.35 | 72.49 | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 67.2 | 73.0 | 74.0 | 52.9 | 52.9 |
| 親会社所有者帰属持分 利益率 | (%) | 9.8 | 6.6 | 2.7 | 6.3 | 10.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.5 | 9.9 | 25.7 | 10.6 | 7.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 835,909 | 686,100 | 1,973,563 | 848,923 | 2,319,062 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △817,861 | △659,778 | △626,117 | △4,318,582 | △1,156,485 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,306,834 | △1,424,057 | △1,569,153 | 4,536,470 | △1,115,001 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,460,569 | 2,063,796 | 1,843,324 | 2,908,656 | 2,957,164 |
| 従業員数 | (人) | 144 | 149 | 144 | 259 | 358 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (28) | (29) | (29) | (169) | (167) | |
(注) 1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
3.第10期以降の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33834] S100YJZ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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