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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8LX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キュービーネットホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
北野 泰男1969年6月26日
2005年2月キュービーネット株式会社 入社
2005年9月同社 取締役経営企画室長
2006年3月同社 取締役管理本部長
2008年9月同社 専務取締役経営企画室長兼管理本部長
2009年10月同社 代表取締役社長(現任)
QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director CEO(現任)
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director CEO(現任)
2011年6月QB House (Hong Kong) Limited Director CEO(現任)
2012年2月台和捷麗有限公司 董事(現任)
2016年9月当社 代表取締役社長(現任)
QB HOUSE USA INC. Director(現任)
(注)2392,000
専務取締役入山 裕左1974年12月12日
2003年1月キュービーネット株式会社 入社
2004年9月同社 取締役開発事業部長
2006年3月同社 常務取締役開発事業部長
2013年12月同社 常務取締役営業本部長
2015年7月同社 常務取締役東日本事業本部長
2016年9月
2019年9月
当社 常務取締役
当社 専務取締役(現任)
キュービーネット株式会社 専務取締役東日本事業本部長(現任)
(注)291,300
取締役宮﨑 誠1968年12月17日
2001年1月キュービーネット株式会社 入社
2004年5月同社 取締役営業本部長
2013年12月同社 取締役店舗運営本部長
2015年7月同社 取締役西日本事業本部長(現任)
2016年9月当社 取締役(現任)
(注)264,000
取締役
管理本部長
松本 修1971年7月14日
2004年1月キュービーネット株式会社 入社
2013年9月QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director(現任)
QB HOUSE (Hong Kong) Limited Director(現任)
2013年12月キュービーネット株式会社 取締役管理本部長(現任)
2016年9月

2018年9月
当社 取締役管理本部長(現任)
QB HOUSE USA INC. Director(現任)
台和捷麗有限公司 董事(現任)
(注)284,000
取締役
(監査等委員)
大宮 立1973年9月14日
1998年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行
2002年4月最高裁判所司法研修所 入所
2003年10月東京弁護士会登録
森・濱田松本法律事務所 入所
2012年7月シティ法律事務所 パートナー
2013年12月キュービーネット株式会社 社外監査役
2014年9月積水ハウス・リート投資法人 監督役員
2015年6月当社 社外監査役
2017年9月当社 社外取締役
2018年10月レックス法律事務所 パートナー
2021年4月株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 社外取締役(現任)
2021年7月弁護士法人レックス法律事務所 代表社員(現任)
2021年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
キュービーネット株式会社 社外監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
菊地 唯夫1965年12月4日
1988年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2000年2月ドイツ証券会社 東京支店 入社
2004年4月ロイヤル株式会社(現 ロイヤルホールディングス株式会社) 入社
2010年3月同社 代表取締役社長
2010年5月株式会社ハブ 取締役
2016年3月ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(兼)CEO
2018年2月当社 社外取締役
2019年3月ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)
2020年4月京都大学経営管理大学院 特別教授(現任)
2021年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
斎藤 敏一1944年6月18日
1967年4月大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社) 入社
1986年6月株式会社ルネサンス 取締役
1992年6月同社 代表取締役社長
2011年4月同社 代表取締役会長
2018年2月当社 社外取締役
2020年8月株式会社ルネサンス 代表取締役会長執行役員(現任)
2021年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)34,500
取締役
(監査等委員)
戸谷 圭子1964年2月26日
1988年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行
1999年7月株式会社マーケティング・エクセレンス 代表取締役
2002年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任助教授
2006年4月東洋大学経営学部 専任講師
2006年7月株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター(現任)
2007年4月同志社大学専門職大学院ビジネス研究科 准教授
2014年4月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任)
2019年6月ユアサ商事株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月株式会社新日本科学 社外取締役(現任)
2021年9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
635,800
(注)1.取締役 大宮立、菊地唯夫、斎藤敏一及び戸谷圭子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年9月28日開催の第8回定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月22日開催の第7回定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役 大宮立は、弁護士法人レックス法律事務所の代表社員を務めており、弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 斎藤敏一は、株式会社ルネサンスの代表取締役会長執行役員を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同社又は同氏との間で人的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 戸谷圭子は、長年にわたる経営学及びマーケティング分野の専門家として、多くの企業に助言を行うとともに、高度な専門知識と豊富な経験と知見を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名はいずれも監査等委員であり、取締役会や監査等委員会に出席し各監査における重要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで経営の監督を行います。また、会計監査人、内部統制統括責任者及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33838] S100P8LX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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