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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWVR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファイバーゲート 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。
主な事業の変遷は、以下のとおりであります。
年月概要
2000年9月国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一(宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円)を設立
2001年3月社名を株式会社ワークスタッフに変更
2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
本社を北海道札幌市中央区に移転
12月本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする
2004年2月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
2005年1月東京都港区に東京オフィスを開設
11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始
サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
2006年6月PB(プライベートブランド)による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
2008年9月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
2009年1月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始
6月フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』(注)(フリーWi-Fi事業)を開始
2011年4月大阪市中央区に大阪オフィスを開設
2013年6月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100%子会社として株式会社NOISを設立
2014年3月当社が開発した通信機器の販売事業を開始
4月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
6月福岡市博多区に福岡オフィスを新設
10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
2015年1月電気通信工事業認可(北海道知事許可(般-26)石第22017号)を取得
訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始
7月台湾に100%子会社として飛博網通科技股份有限公司(英文:Fibergate Taiwan Inc.)を設立
電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得(登録番号:第358号)
2016年1月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定(石商労第:74-33号)
2月プライバシーマークの認証取得(登録番号:第17002586(01)号)
6月従来の12月より6月に決算期を変更
2017年6月仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
2018年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
5月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
11月国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得(認証番号:MSA-IS-284)
2019年6月東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更
7月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
2020年1月開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100%子会社として株式会社FG-Labを設立
3月通信サービス・販売事業を行う100%子会社として株式会社BizGenesisを設立
2021年2月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立
7月再生可能エネルギー(電力)事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
4月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化
2022年7月100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併
(注) Wi-Fi NexⓇ(ワイファイネックス)
利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33839] S100RWVR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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