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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W828 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンヴァノ 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上収益(千円)1,616,0042,142,9262,330,1012,588,7133,240,603
営業利益(△は損失)(千円)△313,30988,627△35,851△58,578134,698
税引前利益(△は損失)(千円)△318,40481,886△42,914△70,399127,513
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△は損失)
(千円)△216,78451,031△34,358△198,69677,838
当期包括利益(千円)△216,78451,031△34,358△198,69677,838
親会社の所有者に帰属する持分(千円)789,099848,399815,6611,643,7861,743,163
資産合計(千円)2,405,8912,423,1402,535,5673,001,5613,164,047
1株当たり親会社所有者帰属
持分
(円)350.68374.07359.09379.33402.13
基本的1株当たり当期利益
(△は損失)
(円)△96.4622.52△15.14△77.3217.96
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)△96.4622.45△15.14△77.3217.78
親会社所有者帰属持分比率(%)32.835.032.254.855.1
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)△24.26.2△4.1△16.24.5
株価収益率(倍)△6.831.1△32.4△9.7104.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△80,323365,521126,509336,496165,661
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△48,617△93,238△41,090△81,204△9,514
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)213,320△244,598△79,091268,856△273,074
現金及び現金同等物の期末残高(千円)364,942392,626398,954923,101806,173
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)360325376424436
(11)(10)(4)(6)(9)

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。
2.千円未満を四捨五入して表示しております。
3.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
4.第8期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。
5.第9期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。
6.第10期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによるものであります。
7.第11期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、従業員の待遇改善や人員解消に向けた積極的な採用を行ったことによる、人件費の増加及び繰延税金資産について全額回収可能性がないと判断したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。
8.第12期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、ネイル事業における人材戦略・生産性向上施策及び新規連結子会社3社の寄与が想定を上回ったことよるものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33864] S100W828)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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