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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBHU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンヴァノ 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次国際会計基準
第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上収益(千円)1,423,6861,787,7852,009,1802,248,1402,414,386
営業利益(千円)28,318108,087144,039149,635172,912
税引前利益(千円)2,766101,305138,185144,755165,825
親会社の所有者に帰属する
当期利益(△は損失)
(千円)△4,31863,38690,56488,885112,562
当期包括利益(千円)△4,31863,38690,56488,885112,562
親会社の所有者に帰属する持分(千円)572,904640,091734,532890,2661,002,724
資産合計(千円)1,489,1601,554,8371,642,5271,730,5532,218,969
1株当たり親会社所有者帰属
持分
(円)268.11299.55343.75402.51446.95
基本的1株当たり当期利益
(△は損失)
(円)△2.5029.6642.3840.2250.43
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)△2.0229.6642.3839.1549.79
親会社所有者帰属持分比率(%)38.541.244.751.445.2
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)-10.513.210.911.9
株価収益率(倍)---20.012.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)84,648132,645162,274107,863362,662
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△48,691△50,205△70,445△49,463△51,084
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△82,944△54,090△93,055△11,621△176,534
現金及び現金同等物の期末残高(千円)71,61699,96698,740145,518280,562
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)209236265290343
(44)(30)(23)(21)(20)

(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は第4期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第3期についても2015年4月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.第3期から第7期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.第3期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第3期から第5期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。
7.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
8.第3期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上収益が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用を計上したことによります。
9.第4期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進等により、売上収益が好調に推移したことによります。
10.第5期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
11.第6期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
12.第7期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が好調に推移したことによります。
13.当社は2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株 式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33864] S100JBHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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