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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T67T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2019年1月1日~
2019年12月31日
(注)1
普通株式
26,100
普通株式
2,085,780
8,595375,5218,595365,521
2020年7月6日
(注)2
普通株式
132,700
普通株式
2,218,480
50,027425,54850,027415,548
2020年1月1日~
2020年12月31日
(注)1
普通株式
266,700
普通株式
2,485,180
101,264526,813101,264516,813
2021年11月1日
(注)3
普通株式
2,485,180
△426,813100,000△514,8331,980
2021年12月30日
(注)4
普通株式
500,000
普通株式
2,985,180
101,750201,750101,750103,730
2022年12月28日
(注)5
普通株式
2,259,260
普通株式
5,244,440
305,000506,750305,000408,730
2022年12月29日
(注)1
普通株式
185,000
普通株式
5,429,440
25,257532,00725,257433,987
2023年1月1日~
2023年10月5日
(注)1
普通株式
1,713,000
普通株式
7,142,440
234,251766,258234,251668,238
2023年10月6日
(注)6
普通株式
14,284,880
普通株式
21,427,320
766,258668,238
2023年10月6日~
2023年12月31日
(注)1
普通株式
797,100
普通株式
22,224,420
38,204804,46338,204706,443

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が132,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,027千円増加しております。
発行価格 754円
資本組入額 377円
割当先 Oakキャピタル株式会社
3.2021年11月1日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。
4.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,750千円増加しております。
発行価格 407円
資本組入額 203.5円
割当先 GX PARTNERS CO.,LIMITED.
5.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が2,259,260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,000千円増加しております。
発行価格 270円
資本組入額 135円
割当先 麻布台1号有限責任事業組合
アルファソリッド株式会社
6.2023年10月6日を効力発生日として1株につき3株の割合で株式分割が行われたことにより発行済株式総数が増加しております。
7.今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、2024年3月28日開催の定時株主総会において会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき効力発生日を2024年3月28日として資本金を794,463千円(減資割合98.8%)、資本準備金を706,443千円(減資割合100.0%)減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。ただし、当社が発行している新株予約権が資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額、資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33868] S100T67T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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