ＨＥＲＯＺ株式会社 役員の状況 (2022年4月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役Co-CEO	林 隆弘	1976年12月20日生	1999年4月 日本電気株式会社(NEC)入社 IT戦略部、経営企画部に在籍 2009年4月 当社設立 代表取締役CEO 2021年8月 当社代表取締役Co-CEO(現任)	(注)2	4,333,300
代表取締役Co-CEO	高橋 知裕	1976年12月30日生	1999年4月 日本電気株式会社(NEC)入社 ビッグローブ事業部、経営企画部に在籍 2009年4月 当社設立 代表取締役COO 2021年8月 当社代表取締役Co-CEO(現任)	(注)2	4,333,300
取締役CTO	井口 圭一	1978年7月19日生	2003年4月 日本電気株式会社(NEC)入社 中央研究所に在籍 2010年4月 株式会社Donuts入社、開発部長 2012年5月 株式会社Ginger設立、取締役 2013年6月 当社入社、開発部長 2020年7月 当社取締役CTO(現任) 2021年11月 バリオセキュア株式会社社外取締役(現任)	(注)2	12,000
取締役 (監査等委員・常勤)	國本 浩市	1956年7月8日生	1980年4月 株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 1996年10月 株式会社人事測定研究所(現 株式会社リクルートマネジメントソリューション)転籍 2012年10月 株式会社リクルートキャリア転籍 2016年10月 ポート株式会社入社 2019年7月 当社取締役(監査等委員) 2020年1月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	井上 智宏	1980年7月19日生	2003年4月 中央青山監査法人入所 2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2010年5月 ベンチャーインク会計事務所代表(現任) 2015年2月 当社監査役 2017年7月 当社取締役(監査等委員・常勤) 2020年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	上山 亨	1977年10月11日生	2000年4月 野村證券株式会社入社 2017年8月 カケルパートナーズ合同会社設立、代表社員(現任) 2017年11月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 ビープラッツ株式会社社外取締役(現任) 2020年2月 株式会社いつも社外監査役 2020年6月 株式会社いつも取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					8,678,600

(注)1.取締役(監査等委員)國本浩市、井上智宏、上山亨は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年7月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役(監査等委員)國本浩市を常勤の監査等委員として選定しております。
5.当社は、社外取締役國本浩市、井上智宏、上山亨を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6.当社の取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方については以下のとおりであります。
当社は、事業戦略や経営戦略について多様な価値観を踏まえて議論することが重要であると考えております。そのためには、経営の基本となる「企業経営」「財務・会計・税務」「ガバナンス・リスク管理」に加え、AIサービス創出の要となる「IT・AIテクノロジー」「企画・開発」「人事・労務・人材開発」や、事業を拡大・推進するために必要な「M&A」が当社の成長を支える重要なスキルであると考えております。これらのスキルを相互補完しあい、客観的で多面的な審議を実現し、取締役会をより実効性あるものにすることを目指しております。

スキル 取締役	企業経営	IT・AIテクノロジー	M&A	企画 開発	人事 労務 人材開発	財務 会計 税務	ガバナンス リスク管理
林 隆弘	◎	〇		〇	〇
高橋知裕	◎	〇		〇
井口圭一		◎		〇
國本浩市					◎		〇
井上智宏						◎	〇
上山 亨			◎			〇

主スキル:◎ 副スキル:〇

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役(監査等委員)國本浩市は、長年にわたる事業会社での人事労務等に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外取締役(監査等委員)井上智宏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役(監査等委員)上山亨は、大手金融機関における勤務経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査担当者が内部監査を担当しております。内部監査担当者は、当社の業務及び制度に精通した経営企画を管掌する部門の責任者が担当しており、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から任命し、相互監査が可能な体制を運用しております。
監査等委員会及び内部監査、並びに会計監査の相互連携については、定期的に意見交換を行う機会を設け、三様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査については、定期的に意見交換を行う他、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行する等、連携を強化しております。