オープングループ株式会社 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	髙橋 知道	1970年6月9日生	1993年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社 1996年11月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 2000年4月 当社設立、代表取締役就任(現任) 2005年5月 株式会社ベクトル取締役就任 2008年12月 リーグル株式会社取締役就任 2012年11月 株式会社セグメント取締役就任 2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)取締役 2013年8月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司監事就任 2013年9月 株式会社アドベンチャー取締役就任 2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任 2019年5月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)	(注)2	23,700,000
取締役	大角 暢之	1970年12月9日生	1995年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社 1999年10月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 2000年4月 当社設立、取締役就任(現任) 2013年7月 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)代表取締役社長就任 2016年8月 一般社団法人日本RPA協会代表理事就任(現任) 2017年2月 RPAエンジニアリング株式会社監査役就任 2019年5月 RPAテクノロジーズ株式会社代表取締役執行役員社長就任(現任)	(注)2	6,120,000
取締役	松井 哲史	1979年6月18日生	2004年4月 当社入社 2014年11月 当社、ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任 2015年11月 当社取締役就任(現任)	(注)2	1,839,056

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	西木 隆	1968年4月8日生	1993年4月 三井不動産株式会社入社 2000年10月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券(現クレディ・スイス証券株式会社)東京支社入社 2001年9月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支店入社、COO就任 2003年9月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役就任 2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任 2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・リミテッド東京支店入社、日本代表就任 2014年1月 Stream Capital Partners Japan株式会社設立、代表取締役就任 2014年9月 株式会社アドベンチャー監査役就任 2015年5月 株式会社ベクトル取締役就任(現任) 2015年11月 当社監査役就任 ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)、株式会社セグメント、リーグル株式会社監査役就任 2016年1月 オープンアソシエイツ株式会社監査役就任 2016年12月 株式会社オークファン取締役就任 2018年5月 当社取締役(監査等委員)就任 2020年5月 当社社外取締役就任(現任) RPAテクノロジーズ株式会社、株式会社セグメント取締役就任	(注)2	1,352,107
取締役 (監査等委員) (注)1	増田 吉彦	1982年4月27日生	2005年4月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2008年1月 公認会計士登録 2013年8月 朝日税理士法人入所 2014年2月 税理士登録 2015年7月 増田吉彦公認会計士事務所代表(現任) 2018年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年12月 Green Earth Institute株式会社監査役就任(現任) 2020年5月 RPAテクノロジーズ株式会社、株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社、リーグル株式会社監査役就任(現任)	(注)3	7,028

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (注)1	永井 栄一	1977年10月17日生	2005年9月 弁護士登録(58期) 2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所 2008年10月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所 2012年3月 ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)入所 2012年9月 ホワイト&ケース法律事務所ロンドンオフィス 2013年9月 ホワイト&ケース法律事務所 ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)復帰 2016年1月 ケイネックス法律事務所設立 パートナー就任(現任) 2016年4月 当社監査役就任 2018年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	227,107
取締役 (監査等委員) (注)1	髙橋 秀明	1948年3月22日生	1974年8月 米国NCRコーポレーション入社 1992年3月 日本NCR株式会社代表取締役副社長就任 1994年7月 米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィサー就任 1997年12月 米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本NCR株式会社代表取締役会長就任 2000年3月 富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任 2006年1月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任 2006年6月 株式会社福岡銀行取締役就任 2007年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役就任 2007年6月 日本電気株式会社取締役就任 2013年6月 学校法人津田塾大学評議員就任(現任) 2014年6月 オリックス株式会社取締役就任 2019年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	2,107
取締役 (監査等委員) (注)1	横山 美帆	1970年6月2日生	1993年4月 株式会社カーギルジャパン入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.出向 2017年12月 弁護士登録(70期) 清水謙法律事務所代表弁護士(現任) 株式会社ディア・ライフ社外取締役就任(現任) 2018年6月 株式会社インフォネット社外監査役就任(現任) 2021年6月 株式会社スターフライヤー社外取締役就任(現任) 2022年3月 日本パワーファスニング株式会社取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	2,107
計					33,249,512

(注)1.取締役西木隆、増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明及び横山美帆は、社外取締役であります。
2.2024年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2024年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。

役職名	担 当	氏 名
執行役員	ロボットアウトソーシング・ロボットトランスフォーメーション事業管掌	石井 岳之
執行役員	ロボットアウトソーシング事業 BizRobo!事業担当	笠井 直人
執行役員	ロボットアウトソーシング事業 RoboRobo事業担当	武藤 駿輔
執行役員	ロボットトランスフォーメーション事業 PRESCO事業担当	久保 光太郎

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役である西木隆氏は、当社の業務へ精通しており、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の経営に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を1,352,107株(議決権割合2.22%)所有しております。
常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式を7,028株(議決権割合0.01%)、新株予約権143個(当社普通株式143,000株)を所有しております。
社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を227,107株(議決権割合0.36%)所有しております。
社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を2,107株(議決権割合0.00%)所有しております。
社外取締役である横山美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を備えているだけでなく、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を2,107株(議決権割合0.00%)所有しております。
社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行える環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。