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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTN2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブティックス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性 5名、女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
新村 祐三1966年12月22日
1990年4月リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社
2004年1月同社取締役就任
2006年11月当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2023年4月株式会社リアライブ代表取締役会長就任
2023年10月株式会社リアライブ取締役就任
2024年4月株式会社リアライブ代表取締役会長就任(現任)
(注)2.4,788,200
常務取締役
コンサルティング
事業部管掌
速水 健史1976年7月30日
2001年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
2006年9月株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ入社
2007年3月株式会社アイ・ピー・エス・フーズ代表取締役就任
2009年8月株式会社アイ・ピー・エス入社
2011年11月当社入社
2012年10月当社取締役管理本部長就任
2015年4月当社常務取締役管理本部長就任
2020年4月当社常務取締役管理本部・コンサルティング事業部管掌就任
2022年4月当社専務取締役コンサルティング事業部管掌就任
2023年4月株式会社リアライブ取締役就任
2024年2月当社常務取締役コンサルティング事業部管掌就任(現任)
(注)2.356,000
常務取締役
メディア事業部管掌
武田 学1970年7月14日
1994年4月リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社
2003年4月ブレインワークス株式会社(現株式会社セレブリックス)入社
2008年6月株式会社イーヴァム・インターナショナル(現株式会社ゼオ)取締役就任
2011年8月サクラインターナショナル株式会社入社
2012年11月サクラインターナショナル株式会社取締役就任
2018年10月当社入社 営業本部展示会事業統括部長
2019年4月当社執行役員メディア事業部長就任
2020年6月当社取締役メディア事業部管掌就任
2023年4月株式会社リアライブ取締役就任(現任)
2024年4月当社常務取締役メディア事業部管掌就任(現任)
(注)2.34,800
取締役
(監査等委員)
土橋 薫1962年4月10日
1985年4月沖電気工業株式会社入社
1988年6月株式会社アイシーエス企画(現株式会社JTBコミュニケーションデザイン)入社
1989年4月リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社
2017年3月当社入社 営業本部海外事業統括部長就任
2022年4月当社メディア事業部展示会営業1部シニアセールス就任
2022年10月当社メディア事業部展示会営業1部シニアセールス 兼 コンプライアンス推進委員就任
2023年4月当社管理本部コンプライアンス推進委員就任
株式会社リアライブ監査役就任(現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)3.80,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
田中 智行1980年1月26日
2004年12月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所
2007年8月PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2008年1月株式会社オーナーズブレイン入社
2009年1月公認会計士登録
2009年7月有限責任監査法人トーマツ入所
2015年9月株式会社ブリッジ(現ブリッジコンサルティンググループ株式会社)入社
2017年4月ブリッジコンサルティンググループ株式会社執行役員就任
2022年6月当社取締役就任(現任)
2023年12月ブリッジコンサルティンググループ株式会社取締役就任(現任)
(注)3.-
取締役
(監査等委員)
森川 友尋1982年1月7日
2005年4月最高裁判所司法研修所司法修習生(59期)
2006年10月弁護士(第一東京弁護士会)登録
三宅坂総合法律事務所入所
2017年1月三宅坂総合法律事務所パートナー就任(現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)3.-
5,259,400
(注)1.田中智行氏、森川友尋氏は社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

① 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
社外取締役田中智行氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が2023年4月1日付で株式取得(子会社化)した株式会社リアライブとのPMIに係る業務を委託するブリッジコンサルティンググループ株式会社(以下、同社といいます)の取締役を兼務しておりますが、2024年3月期における同社への支払報酬額は約3百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役森川友尋氏は、弁護士としての豊富な見識と経験を活かし、客観的・中立的な立場から当社の経営全般に関する助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が顧問弁護士契約を締結する三宅坂総合法律事務所(以下、同所といいます)のパートナー弁護士を兼務しておりますが、2024年3月期における同所への支払報酬額は約1百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査する他、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、社外取締役は管理部門を管掌する執行役員と定時取締役会等で意見交換を行う他、必要に応じて管理部門担当者に直接聴取を行う等、内部統制の実効性について監督しております。
また、社外取締役はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性に関する基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
監査等委員である取締役は、随時内部監査担当による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査担当及び会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図っています。
内部監査担当は、定期的に監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換を行う他、監査等委員会からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33882] S100TTN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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