ブティックス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

男性 6名、女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	新村 祐三	1966年12月22日	1990年4月 リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社 2004年1月 同社取締役就任 2006年11月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2018年11月 杭州方布健康科技有限公司董事就任	(注)2.	2,454,400
専務取締役 コンサルティング 事業部管掌	速水 健史	1976年7月30日	2001年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 2006年9月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ入社 2007年3月 株式会社アイ・ピー・エス・フーズ代表取締役就任 2009年8月 株式会社アイ・ピー・エス入社 2011年11月 当社入社 2012年10月 当社取締役管理本部長就任 2015年4月 当社常務取締役管理本部長就任 2020年4月 当社常務取締役管理本部・コンサルティング事業部管掌就任 2022年4月 当社専務取締役コンサルティング事業部管掌就任(現任)	(注)2.	156,000
取締役 メディア事業部管掌	武田 学	1970年7月14日	1994年4月 リードエグジビションジャパン株式会社(現RX Japan株式会社)入社 2003年4月 ブレインワークス株式会社(現株式会社セレブリックス)入社 2008年6月 株式会社イーヴァム・インターナショナル(現株式会社ゼオ)取締役就任 2011年8月 サクラインターナショナル株式会社入社 2012年11月 サクラインターナショナル株式会社取締役就任 2018年10月 当社入社 営業本部展示会事業統括部部長就任 2019年4月 当社執行役員メディア事業部長就任 2020年4月 当社執行役員メディア事業部管掌就任 2020年6月 当社取締役メディア事業部管掌就任(現任)	(注)2.	16,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	吉崎 浩一郎	1966年11月28日	1990年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 1996年7月 日本AT&T株式会社入社 1998年4月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社入社 2002年7月 株式会社MKSパートナーズ入社パートナー就任 2005年9月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社 2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表取締役就任(現任) 2011年9月 株式会社アルフレックスジャパン取締役就任(現任) 2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)取締役就任 2015年9月 株式会社イード取締役就任(現任) 2016年3月 クックビズ株式会社取締役就任(現任) 2016年7月 ライフスタイルアクセント株式会社取締役就任(現任) 2016年11月 当社取締役就任(現任) 2017年2月 グロースポイント・エクイティLLP設立 パートナー就任(現任) 2017年5月 株式会社No.1取締役就任(現任) 2018年8月 株式会社ニューズ・ツー・ユー ホールディングス取締役就任(現任) 2022年3月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社取締役就任(現任)	(注)3.	40,000
取締役 (監査等委員)	寺西 章悟	1983年12月9日	2009年12月 弁護士(東京弁護士会)登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2012年4月 てらにし法律事務所開設 2014年4月 田島総合法律事務所(現田島・寺西法律事務所)パートナー弁護士(現任) 2016年11月 当社監査役就任 2017年5月 株式会社辻野取締役就任(現任) 2019年8月 ニフティライフスタイル株式会社監査役就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3.	-
取締役 (監査等委員)	田中 智行	1980年1月26日	2004年12月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所 2007年8月 PwCあらた監査法人入所 2008年1月 株式会社オーナーズブレイン入社 2009年1月 公認会計士登録 2009年7月 有限責任監査法人トーマツ入所 2015年9月 株式会社ブリッジ(現ブリッジコンサルティンググループ株式会社)入社 2017年4月 ブリッジコンサルティンググループ株式会社執行役員就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3.	-
計					2,667,000

(注)1.吉崎浩一郎氏、寺西章悟氏、田中智行氏は社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、田中智行氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役(監査等委員)守屋実氏の補欠として選任されたものであります。

① 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、投資家としての経験や海外での事業展開等の経験を有しており、社外取締役として経営全般に関して適切な助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は当社の株式を保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、取締役を務める会社との取引関係その他の重要な利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社グロース・イニシアティブ代表取締役及びグロースポイント・エクイティLLPパートナーを兼務しております。なお、当社と兼務先との間には、特別な関係はありません。
社外取締役寺西章悟氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。2017年5月に同氏がパートナーを務める田島・寺西法律事務所における弁護士として、意見書の作成を単発的に依頼いたしましたが、以来同氏との取引は発生しておりません。したがって、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、取締役を務める会社との取引関係その他の重要な利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、田島・寺西法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社と兼務先との間には特別な関係はありません。
社外取締役田中智行氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏は、当社が内部監査業務、財務報告に係る内部統制評価業務(J-SOX)及び監査等委員補助業務を委託するブリッジコンサルティンググループ株式会社(以下、同社といいます)の執行役員を兼務しておりますが、2022年3月期における同社への支払報酬額は約5百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査する他、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。また、社外取締役は管理部門を管掌する執行役員と定時取締役会等で意見交換を行う他、必要に応じて管理部門担当者に直接聴取を行う等、内部統制の実効性について監督しております。
また、社外取締役はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取締役の独立性に関する基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
監査等委員である取締役は、随時内部監査担当による内部監査に関する報告を求めることができる他、内部監査担当及び会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図っています。
内部監査担当は、定期的に監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換を行う他、監査等委員会からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
社外取締役は、管理部門を管掌する執行役員と定時取締役会等で意見交換を行う他、必要に応じて管理部門担当者に直接聴取を行う等、内部統制の実効性について監督しております。