株式会社エヌリンクス 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	栗林 憲介	1983年8月27日	2008年4月 株式会社レーサム入社 2009年1月 クルーガーグループ株式会社入社 2010年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,787,000 (注)6
取締役副社長 管理本部長	栗林 圭介	1983年8月27日	2008年4月 株式会社サイバード入社 2010年3月 当社取締役副社長兼管理本部長(現任) 2019年12月 株式会社C-clamp代表取締役社長 2020年12月 同社取締役(現任)	(注)3	1,647,000 (注)7
専務取締役 経営企画室長	花井 大地	1986年3月4日	2008年4月 株式会社セレブリックス入社 2009年3月 株式会社ビートレード入社 2011年9月 当社入社 2012年4月 当社専務取締役兼経営企画室長(現任)	(注)3	156,000
取締役 営業統括本部長	池本 大介	1994年3月7日	2016年4月 当社入社 2017年3月 当社新横浜支店 支店長 2018年12月 当社越谷支店 支店長 2019年3月 当社執行役員 2019年9月 当社営業統括副本部長 2020年5月 当社取締役(現任) 2020年7月 当社営業統括本部長(現任) 2020年12月 株式会社C-clamp代表取締役社長(現任)	(注)3	―
取締役 マーケティング統括本部長	木村 昂作	1987年1月6日	2009年4月 株式会社セレブリックス 入社 2009年10月 株式会社グッドプレイス 入社 2010年2月 株式会社ビートレードパートナーズ 入社 2011年11月 当社入社 2013年9月 当社マーケティング統括本部 部長 2016年9月 当社執行役員 2023年5月 当社取締役(現任) 2023年5月 当社マーケティング統括本部長(現任)	(注)3	―
取締役	星野 裕幸	1959年12月10日	1982年4月 株式会社日広入社 1982年9月 株式会社千趣会入社 2009年3月 同社取締役 2016年1月 同社代表取締役社長 2018年11月 同社顧問 2019年4月 株式会社Polaris代表取締役社長(現任) 2019年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	柴田 幸夫	1968年7月24日	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2002年5月 UBS証券株式会社入社 2005年4月 株式会社ロケーションバリュー取締役 2007年8月 オプトエナジー株式会社取締役 2010年6月 ジン・パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任) 2018年5月 当社社外取締役 2018年5月 株式会社ALⅰNKインターネット社外監査役 2019年2月 同社社外取締役(現任) 2020年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	濱野 隆	1954年1月13日	1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年9月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コンプライアンス統括部法務室上席調査役 2006年12月 三菱UFJニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役 2007年9月 イー・ガーディアン株式会社常勤監査役 2007年9月 作新学院大学大学院経営学研究科客員教授 2008年9月 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 2010年12月 株式会社パソロジー研究所社外取 締役 2014年12月 当社常勤監査役(現任) 2018年3月 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役(現任)	(注)4	―
監査役 (非常勤)	武藤 浩司	1979年5月10日	2002年4月 株式会社三井住友銀行入行 2004年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年1月 山口不動産株式会社入社 2009年6月 同社取締役 2012年4月 監査法人シェルパートナーズ社員 2013年12月 当社非常勤監査役(現任) 2018年4月 山口不動産株式会社(現株式会社ironowa)代表取締役社長(現任)	(注)4	―
監査役 (非常勤)	大濱 正裕	1980年10月31日	2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入所 2009年1月 レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士 2013年3月 レイズ・コンサルティング合同会社代表社員(現任) 2015年9月 当社非常勤監査役(現任) 2016年4月 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員(現任) 2017年11月 ファーストアカウンティング株式会社監査役(現任) 2020年4月 レッドフォックス株式会社監査役 2022年10月 株式会社情報戦略テクノロジー監査役(現任)	(注)4	―
計					4,593,000

(注) 1.取締役 星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。
2.監査役 濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役副社長 栗林圭介は、代表取締役社長 栗林憲介の弟であります。
6.代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。
7.取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

8.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名
執行役員	鹿内 一勝
執行役員	幸野 元太
執行役員	中島 佑太
執行役員	川嶋 和也
執行役員	上杉 亮太
執行役員	小島 浩平
執行役員	佐源太 丈二

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
a.社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
b.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役星野裕幸氏は、東証1部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務経験を有することに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
c.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。
d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は2名選任しており、また、監査役会は3名中3名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。
e.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。
f.責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度額としております。