アイペット損害保険株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
経常収益	(百万円)	6,364	8,128	10,071	12,268	14,941
正味収入保険料	(百万円)	6,363	8,126	10,067	12,212	14,831
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△1,460	307	297	561	297
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,249	106	196	32	851
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	-	-	-	-	-
正味損害率	(%)	34.6	36.7	38.8	39.9	42.4
正味事業費率	(%)	50.9	49.5	48.7	48.0	46.4
利息及び配当金収入	(百万円)	1	1	3	30	60
運用資産利回り (インカム利回り)	(%)	0.0	0.0	0.1	0.5	0.7
資産運用利回り(実現利回り)	(%)	0.0	0.0	0.1	0.8	0.5
資本金	(百万円)	3,064	3,314	3,314	3,315	4,097
発行済株式総数	(株)	2,426,044	4,696,267	4,696,267	4,697,467	5,335,657
(普通株式)		(1,176,044)	(4,696,267)	(4,696,267)	(4,697,467)	(5,335,657)
(A種株式)		(900,000)	(-)	(-)	(-)	(-)
(B種株式)		(350,000)	(-)	(-)	(-)	(-)
純資産額	(百万円)	2,069	2,674	2,886	2,902	5,336
総資産額	(百万円)	5,278	6,978	8,179	9,250	13,574
1株当たり純資産額	(円)	△177.44	569.40	614.62	617.99	1,000.32
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△514.84	43.60	41.86	6.91	161.99
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	157.12
自己資本比率	(%)	39.2	38.3	35.3	31.4	39.3
自己資本利益率	(%)	△46.4	4.5	7.1	1.1	20.7
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	25.1
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	1,193	1,014	1,304	1,529
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△65	△717	△1,846	△2,048
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	498	△1	△4	1,484
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	-	3,218	3,513	2,966	3,931
従業員数	(人)	198	235	307	363	483
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(38)	(35)	(37)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	4,795
最低株価	(円)	-	-	-	-	3,000

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
4.運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額
5.資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額
6.経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
7.第11期の1株当たりの純資産額については、期末純資産額から残余財産の分配について普通株式に優先する種類株式の払込金額を控除した金額を普通株式及び普通株式と同等の株式(普通株式等)の期末発行済株式数で除して計算しております。なお、種類株式は普通株式と同等と判断し、普通株式等の期末発行済株式数は普通株式と種類株式の合計により算出しております。
8.第11期において、当社は、経常損失及び当期純損失を計上しております。従来、保険業法第113条繰延資産は、法令及び当社の定款の規定により算出した額を計上しておりましたが、当社の経営状況が安定し同条の規定を適用せずとも十分な資本水準を維持することが可能となったことから、財務内容の健全化を図るため、定款の変更を行うとともに、これを一括償却しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常損失は2,065百万円、当期純損失は1,602百万円、それぞれ増加しております。
9.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
10.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期、第13期及び第14期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
11.第11期から第14期の株価収益率については、2018年4月25日をもって東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場いたしましたので記載しておりません。
12.従業員数は、就業人員数であります。
13. 株主総利回り、比較指標については、第14期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
14. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
なお、2018年4月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15.第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)及び「保険業法施行規則」(1996年大蔵省令第5号)の規定に基づき作成しており、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。