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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJCG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウイングアーク1st株式会社 沿革 (2024年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1972年4月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年6月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年2月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年3月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業(現データエンパワーメント事業)を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。
当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年3月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade(以下「SVF」という。)」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年5月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年3月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年3月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を1stホールディングス株式会社(旧1stホールディングス株式会社)に変更しました。
2010年12月に、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場し、2012年2月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年4月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧1stホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧1stホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年5月に成立したことをうけ、同年9月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧1stホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を1stホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年3月には、商号をウイングアーク1st株式会社(以下「旧ウイングアーク1st株式会社」という。)に変更いたしました。
その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年3月に設立されたWACホールディングス株式会社が、同年4月に、旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年6月に吸収合併し、同日付でWACホールディングス株式会社からウイングアーク1st株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。
当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。
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年月概要
1972年4月東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立
1990年6月商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更
2004年2月商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更
2004年3月翼システム株式会社情報企画事業部(注)のソフトウェア事業(現データエンパワーメント事業)を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始
翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得
商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更
2006年1月開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100%出資でHITコミュニケーションズ株式会社を設立
2008年2月当社販売製品の開発のため、当社100%出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立
2009年5月中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100%出資で文雅科信息技術(上海)有限公司を設立
2009年11月会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、1stホールディングス株式会社(旧1stホールディングス株式会社)に商号変更
2010年12月大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
2011年3月セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社(現バリオセキュア株式会社)の全株式を取得し、子会社化
2011年10月オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司(現文雅科信息技術(大連)有限公司)を完全子会社化
2012年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年11月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)の上場を廃止
2013年5月モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧1stホールディングス株式会社を完全子会社化
2013年9月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
2013年12月モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧1stホールディングス株式会社を吸収合併し、1stホールディングス株式会社に商号変更
2014年3月経営基盤強化のため、1stホールディングス株式会社を存続会社として、子会社3社(ウイングアーク株式会社、1stネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社)を吸収合併し、ウイングアーク1st株式会社(旧ウイングアーク1st株式会社)に商号変更
東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100%出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立
2016年6月WACホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併し、ウイングアーク1st株式会社に商号変更
構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡
2017年5月海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.(現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD)の全株式を取得し、完全子会社化
2017年11月リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー(現株式会社リテールマーケティングワン)の株式を取得し、子会社化
2018年1月クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化
2018年3月共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)と資本業務提携
2018年9月共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携
2019年11月共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携
新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携
新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携
新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
2020年11月新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携
データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社と資本業務提携
2021年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2022年2月運輸業界のDX推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所市場第一部から新市場区分(プライム市場)へ移行
2023年2月公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携
2023年12月完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併


(注)翼システム株式会社情報企画事業部の沿革
1993年10月翼システム株式会社情報企画事業部として発足
1995年10月帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース
1996年12月帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade(SVF)」をリリース
2004年3月当社に事業譲渡

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33957] S100TJCG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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