ラクスル株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2015年7月	2016年7月	2017年7月	2018年7月	2019年7月
売上高	(千円)	2,644,963	5,082,189	7,675,055	11,174,249	17,168,658
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,731,998	△1,438,737	△1,163,101	43,242	130,243
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,754,754	△1,448,470	△1,175,411	15,459	69,598
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	2,920,556	2,920,556	100,000	1,926,045	1,958,453
発行済株式総数	(株)
普通株式		147,759	147,759	147,759	27,548,600	27,805,200
A種優先株式		68,961	68,961	68,961	-	-
B種優先株式		-	-	25,000	-	-
純資産額	(千円)	3,583,512	2,135,041	3,009,629	6,675,797	6,809,770
総資産額	(千円)	4,426,066	3,535,257	4,869,763	8,758,342	9,246,306
1株当たり純資産額	(円)	△2,832.43	△126.35	△205.90	242.29	244.88
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△11,875.79	△98.03	△79.55	0.72	2.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	0.66	2.38
自己資本比率	(%)	81.0	60.4	61.8	76.2	73.6
自己資本利益率	(%)	-	-	-	0.2	1.0
株価収益率	(倍)	-	-	-	4,044.84	1,513.94
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△1,315,534	△974,789	137,813	11,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△561,007	△113,627	△139,961	△266,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	362,132	2,268,954	3,342,920	△206,765
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	1,844,908	3,025,445	6,366,217	5,904,840
従業員数	(人)	48	64	118	180	262
(外、平均臨時雇用者数)		(20)	(31)	(46)	(19)	(17)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	129.7
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(91.4)
最高株価	(円)	-	-	-	3,100	5,340
最低株価	(円)	-	-	-	1,639	2,095

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第7期から第10期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。第6期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.2017年12月21日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第6期から第8期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2017年7月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第6期から第8期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第6期から第8期までの株価収益率については、2017年7月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第6期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第6期の数値につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査証明は受けておりません。
12.2018年2月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
13.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年5月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2018年5月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
15.当社株式は、2018年5月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第6期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。