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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S1UH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ラクスル株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2019年7月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月
売上高(百万円)16,50119,43425,52330,00831,208
経常利益又は経常損失(△)(百万円)130△3681305891,738
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)69△4941609601,278
持分法を適用した場合の投資損失(△)(百万円)--△607--
資本金(百万円)1,9582,1522,4522,6942,742
発行済株式総数(株)27,805,20028,270,09028,729,22029,080,10058,476,092
純資産額(百万円)6,8096,8017,9969,85214,357
総資産額(百万円)9,24619,37921,91625,82130,085
1株当たり純資産額(円)122.44118.37130.01153.55223.62
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)1.26△8.822.8116.6421.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)1.19-2.4915.4820.74
自己資本比率(%)73.634.534.134.643.3
自己資本利益率(%)1.0-2.311.711.7
株価収益率(倍)1,513.94-917.0565.6463.83
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11△1261,539--
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△266△283△3,618--
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2069,95675--
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,90415,45113,447--
従業員数(人)262304327322269
(外、平均臨時雇用者数)(17)(19)(16)(10)(15)
株主総利回り(%)129.799.2175.874.595.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(91.4)(89.6)(116.3)(121.6)(149.6)
最高株価(円)5,3404,3805,9007,3101,968
(3,935)
最低株価(円)2,0951,5932,8551,422985
(1,969)

(注)1.持分法を適用した場合の投資損失については、第10期は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第11期は該当する関連会社がないため、記載しておりません。
2.第13期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.最高株価及び最低株価は2019年8月27日までは東京証券取引所マザーズ、2019年8月28日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。
10.当社は2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第12期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33966] S100S1UH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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