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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WW0E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ラクスル株式会社 役員の状況 (2025年7月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
a.2025年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性4名(役員のうち女性の比率44.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
グループCEO
永見 世央1980年8月11日生2004年4月 みずほ証券株式会社入社
2006年8月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2013年9月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年4月 当社入社 経営企画部長
2014年10月 当社取締役CFO
2020年10月 株式会社ペライチ監査役
2022年8月 当社SVP of Corporate
2022年8月 ハコベル株式会社取締役
2023年8月 当社代表取締役社長グループCEO(現任)
2023年10月 ノバセル株式会社取締役(現任)
(注)2943,400
取締役会長松本 恭攝1984年10月10日生2008年4月 A.T.カーニー株式会社入社
2009年9月 当社設立 代表取締役社長CEO
2020年7月 JOSYS DIGITAL TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED(旧RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED)
Director(現任)
2020年11月 当社ラクスル事業本部長
2022年2月 ノバセル株式会社取締役
2022年2月 ジョーシス株式会社代表取締役(現任)
2023年8月 当社代表取締役会長
2023年10月 当社取締役会長(現任)
2025年3月 株式会社メドレー社外取締役(現任)
(注)27,314,750
取締役宮内 義彦1935年9月13日生1960年8月 日綿實業株式会社(現、双日株式会社)入社
1964年4月 オリエント・リース株式会社(現、オリックス株式会社)入社
1970年3月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年4月 同社代表取締役会長・グループCEO
2003年6月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
2006年4月 株式会社ACCESS社外取締役(現任)
2014年6月 オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)
2017年6月 カルビー株式会社社外取締役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(現任)
2020年5月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現任)
(注)29,460
取締役小林 賢治1978年5月11日生2005年4月 株式会社コーポレイトディレクション入社
2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー執行役員
2011年6月 同社取締役
2015年6月 同社執行役員
2017年7月 シニフィアン株式会社設立 共同代表(現任)
2020年10月 当社社外取締役(現任)
2023年10月 株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年7月 株式会社gumi社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)212,380
取締役村上 由美子1965年2月6日生1989年8月 国際連合開発計画(バルバドス)
1991年1月 国際連合事務局(ニューヨーク)
1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構(プノンペン)
1994年8月 Goldman Sachs International(ロンドン)
1997年5月 Goldman Sachs and Co.(ニューヨーク)
2004年12月 同社マネージングディレクター
2008年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
マネージングディレクター
2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社
マネージングディレクター
2013年9月 OECD(経済協力開発機構)東京センター所長
2021年5月 MPower Partners Fund L.P.設立
ゼネラルパートナー(現任)
2021年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役(現任)
2021年10月 当社社外取締役(現任)
(注)26,820


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
森 尚美1972年5月12日生1997年10月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年11月 朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所
2013年12月 佐藤誠会計事務所入所
2014年10月 当社社外監査役
2016年7月 森尚美公認会計士事務所開設 所長(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 株式会社ダンボールワン監査役
2022年12月 株式会社アトラエ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)321,440
取締役
(監査等委員)
琴坂 将広1982年1月14日生2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
2013年4月 立命館大学経営学部准教授
2015年4月 株式会社アピリッツ社外取締役
2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授
2017年6月 当社社外監査役
2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月 SREホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年4月 慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)
2025年9月 株式会社メルカリ 社外取締役(現任)
(注)31,440
取締役
(監査等委員)
宇都宮 純子1971年6月21日生2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)社外監査役
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 共同代表パートナー(現任)
2018年10月 当社社外監査役
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 平和不動産株式会社社外取締役(現任)
2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月 株式会社ZOZO社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,440
取締役
(監査等委員)
黒澤 久美子1979年9月1日生2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所
2007年7月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2023年1月 黒澤久美子公認会計士事務所 所長(現任)
2024年7月 独立行政法人労働者健康安全機構 監事(非常勤)(現任)
2024年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
8,311,130
(注)1.宮内義彦、小林賢治、村上由美子、森尚美、琴坂将広、宇都宮純子及び黒澤久美子の7名は社外取締役であります。
2.2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.「所有株式数(株)」は2025年7月末時点の所有株式数を記載しております。

b.2025年10月23日開催予定の第16回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性5名 女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
グループCEO
永見 世央1980年8月11日生2004年4月 みずほ証券株式会社入社
2006年8月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2013年9月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年4月 当社入社 経営企画部長
2014年10月 当社取締役CFO
2020年10月 株式会社ペライチ監査役
2022年8月 当社SVP of Corporate
2022年8月 ハコベル株式会社取締役
2023年8月 当社代表取締役社長グループCEO(現任)
2023年10月 ノバセル株式会社取締役(現任)
(注)2943,400
取締役会長松本 恭攝1984年10月10日生2008年4月 A.T.カーニー株式会社入社
2009年9月 当社設立 代表取締役社長CEO
2020年7月 JOSYS DIGITAL TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED
(旧RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED)
Director(現任)
2020年11月 当社ラクスル事業本部長
2022年2月 ノバセル株式会社取締役
2022年2月 ジョーシス株式会社代表取締役(現任)
2023年8月 当社代表取締役会長
2023年10月 当社取締役会長(現任)
2025年3月 株式会社メドレー社外取締役(現任)
(注)27,314,750
取締役宮内 義彦1935年9月13日生1960年8月 日綿實業株式会社(現、双日株式会社)入社
1964年4月 オリエント・リース株式会社(現、オリックス株式会社)入社
1970年3月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年4月 同社代表取締役会長・グループCEO
2003年6月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
2006年4月 株式会社ACCESS社外取締役(現任)
2014年6月 オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)
2017年6月 カルビー株式会社社外取締役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(現任)
2020年5月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現任)
(注)29,460
取締役小林 賢治1978年5月11日生2005年4月 株式会社コーポレイトディレクション入社
2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー執行役員
2011年6月 同社取締役
2015年6月 同社執行役員
2017年7月 シニフィアン株式会社設立 共同代表(現任)
2020年10月 当社社外取締役(現任)
2023年10月 株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年7月 株式会社gumi社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)212,380
取締役村上 由美子1965年2月6日生1989年8月 国際連合開発計画(バルバドス)
1991年1月 国際連合事務局(ニューヨーク)
1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構(プノンペン)
1994年8月 Goldman Sachs International(ロンドン)
1997年5月 Goldman Sachs and Co.(ニューヨーク)
2004年12月 同社マネージングディレクター
2008年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
マネージングディレクター
2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社
マネージングディレクター
2013年9月 OECD(経済協力開発機構)東京センター所長
2021年5月 MPower Partners Fund L.P.設立
ゼネラルパートナー(現任)
2021年6月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役(現任)
2021年10月 当社社外取締役(現任)
(注)26,820


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
琴坂 将広1982年1月14日生2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
2013年4月 立命館大学経営学部准教授
2015年4月 株式会社アピリッツ社外取締役
2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授
2017年6月 当社社外監査役
2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月 SREホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2025年4月 慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)
2025年9月 株式会社メルカリ 社外取締役(現任)
(注)31,440
取締役
(監査等委員)
宇都宮 純子1971年6月21日生2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)社外監査役
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 共同代表パートナー(現任)
2018年10月 当社社外監査役
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 平和不動産株式会社社外取締役(現任)
2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月 株式会社ZOZO社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31,440
取締役
(監査等委員)
黒澤 久美子1979年9月1日生2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所
2007年7月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2023年1月 黒澤久美子公認会計士事務所 所長(現任)
2024年7月 独立行政法人労働者健康安全機構 監事(非常勤)(現任)
2024年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
8,289,690
(注)1.宮内義彦、小林賢治、村上由美子、琴坂将広、宇都宮純子及び黒澤久美子の6名は社外取締役であります。
2.2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.「所有株式数(株)」は2025年7月末時点の所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況
当社は、本人の経歴その他を総合的に勘案し、客観的且つ大局的視点をもって会社経営全般に対して助言することでコーポレート・ガバナンスに資すると判断した者を社外取締役として選任しております。また当社では、法令及び東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいて「社外取締役の独立性判断基準」を策定しており、同基準に準拠して社外取締役の独立性を判断しております。
宮内義彦氏は、上場企業における代表取締役としての経験に基づき、当社の経営全般に関する助言並びに経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。今後も進化改善を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制全般につき、大所高所からのご意見を期待しております。同氏は当社株式9,460株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
小林賢治氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、当社の経営全般に関する助言並びに経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。今後も上場企業としてのポートフォリオ経営において、攻め・守り両面を意識したガバナンス体制の強化を期待しております。同氏は当社株式12,380株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
村上由美子氏は、国際機関及びグローバルカンパニーにおける経験に基づき、当社の経営全般に関する助言並びに経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。今後も当社組織のグローバル化、ポートフォリオ経営に向けた投資家としての視点、及び持続的な成長の前提となるダイバーシティの推進について、当社経営への貢献を期待しております。同氏は当社株式6,820株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である森尚美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を当社の経営全般の監査・監督に活かしていただくことで、当社のガバナンス体制強化に必要な役割を果たしております。同氏は当社株式21,440株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である琴坂将広氏は、企業経営及びコンサルティング業務についての豊富な経験及び経営学に関する専門的知見をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言をいただくことで、当社のガバナンス体制強化に必要な役割を果たしております。今後も経営戦略・学術研究等の見識に基づき、社会の公器として責任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。同氏は当社株式1,440株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である宇都宮純子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナンス体制強化に必要な役割を果たしております。今後も法務・コンプライアンス等の見識に基づき、社会の公器として責任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。同氏は当社株式1,440株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である黒澤久美子氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、ファイナンス・会計の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。今後は、ファイナンス・会計に関する専門知識と豊富な監査経験を当社の経営全般の監査・監督に活かしていただくことで、当社のガバナンス体制強化に資することを期待しております。同士と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役7名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は7名であり、うち4名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、監査等委員会とも意見交換を実施することで監査等委員会監査結果を共有いたします。また監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画、監査の方法並びに監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に乗じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33966] S100WW0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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