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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エーアイ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長吉田 大介1952年3月9日生1977年4月 株式会社大真空入社
1980年4月 株式会社東洋ハイテック入社
1986年4月 TIS株式会社入社
1999年5月 NTTアドバンストテクノロジ株式会社入社
2000年4月 株式会社国際電気通信基礎
技術研究所入社
2003年4月 当社設立 代表取締役社長 就任
2022年6月 当社取締役会長 就任(現任)
(注)3642,000
代表取締役社長廣飯 伸一1964年6月30日生1989年4月 株式会社リクルート入社
1998年5月 べスコムシステムズ株式会社入社
1999年6月 同社取締役 就任
2001年6月 同社代表取締役 就任
2001年11月 合併によりアイティーマネージ株式会社取締役副社長 就任
2002年4月 株式会社シグナルベース取締役副社長 就任
2004年6月 当社取締役 就任
2015年1月 当社ビジネスソリューショングループ統括 就任
2019年6月 当社副社長 就任
2022年6月 当社代表取締役社長 就任(現任)
(注)3880,000
取締役大谷 大和1980年9月8日生2010年3月 工学博士号取得
2010年4月 株式会社東芝入社
2017年5月 当社入社 研究開発グループ主任研究員
2019年4月 当社執行役員研究開発グループ統括 就任
2021年6月 当社取締役 就任(現任)
(注)315,000
取締役長尾 章1955年2月23日生1983年3月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立、同社取締役
1997年4月 同社常務取締役
1998年1月 合併により株式会社ソルクシーズ専務取締役システム本部長
2000年1月 株式会社ソルクシーズ常務取締役事業本部長
2000年3月 株式会社ソルクシーズ専務取締役事業本部長
2004年1月 株式会社ソルクシーズ代表取締役専務
2005年3月 株式会社ソルクシーズ代表取締役副社長
2006年3月 株式会社ソルクシーズ代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社社外取締役 就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
栗原 学1956年4月19日生1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
2007年8月 新日本有限責任監査法人入所パートナー就任
2017年9月 栗原公認会計士事務所開設 (現任)
2018年3月 鹿島プライベートリート投資法人 監督役員(非常勤) 就任(現任)
2019年6月 株式会社ジャストシステム 社外取締役 就任(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
杉山 浩1966年1月21日生1989年10月 中央監査法人入所
1995年9月 杉山公認会計士事務所開設
所長 就任(現任)
2007年6月 当社監査役 就任
2012年10月 株式会社P&Pホールディングス(現・パーソルマーケティング株式会社) 監査役 就任
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
(注)410,000
取締役
(監査等委員)
飛松 純一1972年8月15日生1998年4月 弁護士登録 東京弁護士会
所属
森綜合法律事務所(現
森・濱田松本法律事務所) 入所
2004年6月 米国ニューヨーク州弁護士登録
米国ニューヨーク弁護士会 所属
2006年1月 森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
2009年3月 株式会社アマナホールディングス(現・株式会社アマナ)社外監査役 就任(現任)
2010年4月 東京大学大学院 准教授
2016年7月 飛松法律事務所(現・外苑法律事務所) 弁護士(現任)
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年9月 株式会社キャンディル 社外監査役 就任
2018年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役 就任(現任)
2018年8月 エネクス・インフラ投資法人 監督役員 就任(現任)
2021年3月 株式会社アマナ 社外取締役 就任(現任)
2021年12月 株式会社キャンディル社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年3月 ポケトーク株式会社 監査役 就任(現任)
(注)4-
合計1,547,000
(注)1.取締役のうち、長尾 章、栗原 学、杉山 浩及び飛松 純一の4氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 栗原 学、委員 杉山 浩、委員 飛松 純一
なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら
れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間


②社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
長尾章は、長年にわたり株式会社ソルクシーズの代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有しております。なお、株式会社ソルクシーズは、当社と営業上の取引関係がありますが、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ750千円、0.1%と僅少であります。また、株式会社ソルクシーズは当社の株式を250,000株所有しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は4.95%と僅少であります。当社の重要な人的関係、その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役杉山浩は、監査法人に在籍していた経歴を有しており、公認会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有しております。同氏は、当社株式を10,000株保有しており、杉山公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役飛松純一は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。
なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員1名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
監査等委員の監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員3名(内1名は常勤監査等委員)で構成されており、監査等委員会は原則として毎月1回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34052] S100OAWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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