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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIAR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スプリックス 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、教育サービスの提供を目的として1997年1月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

1997年1月株式会社スプリックスを設立
1997年2月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校
2003年3月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始
2004年12月
2006年3月
2006年10月
2007年2月

2007年6月
2008年2月
2010年10月
2011年8月
2012年1月
2012年2月
2012年4月

2012年7月
2012年10月
2013年5月
2014年7月

2014年8月
2016年8月

2016年9月
2017年6月

2018年6月
2019年4月

2019年10月
2020年2月

2020年6月
2020年12月
2020年12月
2021年2月
2021年3月
2022年4月

2022年7月

2023年4月
2023年10月
2023年10月
学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始
学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始
東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」(現「東京ダンスヴィレッジ」)池袋校を開校
神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初FC教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校
映像教材「楽しく学べるシリーズ」DVDの販売を開始
求人サイト「塾講師JAPAN」のサービスを開始
埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習RED」浦和校を開校
インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立
中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立
中国語検定「HSK」シリーズの出版を開始
中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司を設立
中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化
教育IT事業の開発(教育×IT領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト)を開始
東京都豊島区に本社機能を移転
教育IT事業における主力サービスとして、中高生限定SNS「ゴルスタ」をリリース
「自立学習RED」のフランチャイズ展開を開始
株式会社エルスリーを清算
中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化
中高生限定SNS「ゴルスタ」サービスを終了
中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司の株式を譲渡
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社、株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立
「森塾」のフランチャイジーである完全子会社、株式会社エデュカを吸収合併
プログラミング能力検定の開発・運営・販売を行う子会社、株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立
オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始
「スプリックス基礎学力研究所」を新設
株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化
タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発
国際基礎学力検定「TОFAS」の提供を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け
「深圳大学東京校」開校
株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割(吸収分割)により承継
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34053] S100SIAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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