株式会社メルカリ 従業員の状況 (2024年6月期)

(1)連結会社の状況

	2024年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Japan Region	1,511	(314)
US	147	(3)
報告セグメント計	1,658	(317)
その他	132	(48)
全社(共通)	290	(36)
合計	2,080	(401)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

				2024年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,417	(252)	36.0	3.5	11,668

セグメントの名称	従業員数(人)
Japan Region	1,099	(216)
US	28	-
報告セグメント計	1,127	(216)
その他	-	-
全社(共通)	290	(36)
合計	1,417	(252)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	労働者の育児休業取得率(%) (注)2		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
	男性	女性	全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
23.7	87.4	100.0	33.32	33.10	26.18

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。また、本年度より子会社への出向者を含む提出会社(株式会社メルカリ)雇用の労働者を対象にしています。
3.提出会社で雇用している労働者を対象にしています。
対象期間:2024年6月期(2023年7月1日から2024年6月30日まで)
賃金:基本給、賞与、残業手当等を含み、上場前ストックオプション、持株会奨励金、通勤手当などを除きます。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における「男女の賃金の差異」の算出の原則に適合しております。
また、主にグレード分布に起因していることが判明し、重回帰分析により「説明できない格差」を分析したところ、約2.3%存在することがわかりました。
詳細につきましては、「FY2024.6 Impact Report」にて開示しております。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。