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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H11R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コーア商事ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
営業収益(千円)131,391352,225500,813556,7832,067,697
経常利益(千円)95,25358,849129,964120,4441,583,189
当期純利益(千円)60,83413,171118,711114,9471,503,041
資本金(千円)300,000300,000300,000522,277522,277
発行済株式総数(株)828,520624,333624,3333,301,6659,904,995
純資産額(千円)9,104,5219,073,8579,145,7439,624,30010,895,931
総資産額(千円)9,174,9899,214,9829,843,39810,976,40411,922,330
1株当たり純資産額(円)14,582.80968.91976.59971.661,100.07
1株当たり配当額(円)70.0075.0075.0070.0024.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)77.311.4112.6812.25151.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)99.2398.4792.9187.6891.39
自己資本利益率(%)0.660.141.301.2214.65
株価収益率(倍)---85.015.38
配当性向(%)90.54355.4539.44190.4215.82
従業員数(人)218171817
(外、平均臨時雇用者数)(-)(2)(2)(2)(2)
株主総利回り(%)----80.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(-)(91.8)
最高株価(円)---4,1501,364
(5,790)
最低株価(円)---2,940703
(3,175)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第1期から第3期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.当社は、2015年1月30日に設立されたため、第1期の会計期間は5ヵ月間となっております。
5.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。
6.従業員数欄は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を記載しております。
7.当社は、2018年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で、同年11月6日付で普通株式1株につき3株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第2期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
9.当社は、2018年11月6日付で普通株式1株につき3株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。第5期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34071] S100H11R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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