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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UGDV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コーア商事ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長首藤 利幸1947年3月1日生1972年1月 日本モンテジソン株式会社入社
1975年3月 日本ザンボン株式会社移籍
1991年2月 コーア商事株式会社設立同社取締役
1994年8月 同社代表取締役副社長
1995年8月 同社代表取締役社長
2011年7月 株式会社イセイ取締役
2013年8月 コーア商事株式会社
代表取締役会長
2015年1月 当社代表取締役社長
(現任)
2015年8月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長
2016年9月 コーアイセイ株式会社
代表取締役会長兼社長
2016年9月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長(現:コーアバイオテックベイ株式会社)
2018年9月 コーア商事株式会社
代表取締役会長兼社長
2018年9月 コーアイセイ株式会社
代表取締役会長(現任)
2018年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長兼社長
2019年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長
2020年9月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長兼社長(現:コーアバイオテックベイ株式会社)
2021年9月 コーア商事株式会社
代表取締役会長(現任)
2021年9月 コーア製薬株式会社
代表取締役会長(現:コーアバイオテックベイ株式会社)
2021年10月 一般社団法人首藤奨学財団設立(現:公益財団法人首藤奨学財団)
同法人代表理事(現任)
2022年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
相談役(現任)
注42,136


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役副社長大塚 里津子1978年2月1日生2008年4月 コーア商事株式会社入社
2015年1月 当社取締役学術部門担当
2015年8月 コーア商事株式会社
取締役
2016年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
取締役
2018年9月 コーアイセイ株式会社
取締役(現任)
2019年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役社長
2020年9月 当社常務取締役品質担当
2021年9月 コーア商事株式会社
代表取締役社長(現任)
2021年9月 当社常務取締役サステナビリティ担当
2022年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
代表取締役会長(現任)
2024年9月 当社取締役副社長サステナビリティ担当(現任)
注4487
専務取締役小山 登志憲1948年12月11日生1973年4月 株式会社ファームイタリア入社
1976年6月 つるかめ薬局設立
1979年6月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2004年10月 株式会社アイロムスタッフ 代表取締役会長
2010年10月 株式会社アイロム
代表取締役社長
2011年6月 株式会社アイロムホールディングス
代表取締役会長(現:株式会社アイロムグループ)
2012年11月 株式会社ウィーズホールディングス入社
2014年7月 コーア商事株式会社入社
同社顧問
2015年1月 当社取締役
2015年3月 コーア製薬株式会社
取締役(現:コーアバイオテックベイ株式会社)
2016年9月 コーアイセイ株式会社
取締役(現任)
2016年9月 当社専務取締役
2018年9月 コーア商事株式会社
取締役(現任)
2018年9月 当社専務取締役営業部門担当(現:営業担当)(現任)
注410
常務取締役廣野 敏博1949年11月11日生1973年8月 小林製薬工業株式会社入社
(現:ネオクリティケア製薬株式会社)
2002年6月 同社取締役
2007年10月 同社常務取締役
2008年4月 同社取締役副社長
2014年11月 コーア商事株式会社入社
同社顧問
2015年1月 当社取締役製造技術部門担当
2016年5月 コーアイセイ株式会社
取締役副社長
2018年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
取締役(現任)
2018年9月 コーアイセイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2024年9月 当社常務取締役生産担当(現任)
注410


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小松 美代子1964年5月14日生1996年9月 石井税務会計事務所入所
2000年5月 児山公認会計士事務所入所
2005年4月 株式会社パソナ入社
2006年12月 コーア商事株式会社入社
2015年7月 当社転籍財務担当部長
2016年1月 当社財務経理部長
2016年9月 コーアバイオテックベイ株式会社
監査役(現任)
2016年9月 当社取締役財務担当財務経理部長
2018年9月 当社取締役財務経理・総務部門担当財務経理部長
2020年12月 当社取締役財務経理・総務担当
2021年9月 当社取締役財務経理担当(現任)
注4264
取締役田中 輝幸1950年1月3日生1972年4月 日本化薬株式会社入社
1997年8月 同社営業本部業務部長
2002年6月 同社医薬事業本部GE戦略部長
2011年9月 株式会社大石膏盛堂入社
同社執行役員営業本部長
2017年7月 当社入社
経営企画室長
2017年9月 コーア商事株式会社
取締役副社長(現任)
2018年9月 当社取締役経営企画担当経営企画室長
2019年7月 当社取締役事業開発部門担当(現:事業開発・経営企画担当)(現任)
注4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
定延 紳朗1952年5月7日生1979年4月 エスエス製薬株式会社入社
2005年7月 同社法務部長
2011年4月 ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社転籍
2013年4月 コーア商事株式会社入社
同社経営戦略室法務担当部長
2015年7月 当社法務担当部長
2016年9月 当社監査役
2017年9月 コーア製薬株式会社
監査役(現:コーアバイオテックベイ株式会社)
2017年9月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
注54
取締役
(監査等委員)
矢野 千秋1947年9月24日生1981年10月 司法試験合格
1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
竹内総合法律事務所入所
1995年4月 矢野総合法律事務所設立(現:矢野山岸法律事務所)
同事務所代表(現任)
2014年6月 東京交通サービス株式会社
社外取締役(現任)
2015年6月 株式会社スパンクリートコーポレーション
社外監査役
2017年7月 当社社外取締役
2017年9月 当社社外取締役
(監査等委員)(現任)
注5-
取締役
(監査等委員)
平尾 禎孝1953年11月3日生1976年4月 日本商事株式会社入社
(現:アルフレッサファーマ株式会社)
2007年4月 同社東京事業所 所長
2008年4月 同社執行役員
2009年6月 同社取締役常務執行役員
2016年5月 同社常勤顧問
2017年4月 同社非常勤顧問
2017年7月 当社社外取締役
2017年9月 当社社外取締役
(監査等委員)(現任)
注5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
木下 洋1968年4月18日生1992年10月 監査法人朝日新和会計社入社(現:有限責任 あずさ監査法人)
1996年4月 公認会計士登録
2008年5月 あずさ監査法人パートナー(現:有限責任 あずさ監査法人)
2019年12月 木下洋公認会計士事務所設立
2020年3月 ティアンドエス株式会社取締役執行役員業務本部長(現:ティアンドエスグループ株式会社)
2022年9月 当社社外取締役
(監査等委員)(現任)
2023年12月 ティアンドエス株式会社取締役執行役員コーポレート本部長(現:ティアンドエスグループ株式会社)
2024年6月 ティアンドエスグループ株式会社取締役執行役員COO(現任)
注60
取締役
(監査等委員)
林 恭子1966年11月9日生1989年4月 モトローラ株式会社入社
1991年6月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2007年1月 株式会社グロービス入社
2014年4月 学校法人グロービス経営大学院教授(現任)
2014年7月 株式会社グロービス経営管理本部長マネジング・ディレクター
2019年7月 同社ファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクター(現任)
2022年5月 株式会社イートアンドホールディングス社外取締役(現任)
2023年6月 萩原電気ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2023年9月 当社社外取締役
(監査等委員)(現任)
注5-
2,912
(注)1.取締役副社長大塚里津子は、当社代表取締役社長首藤利幸の子であります。
2.取締役矢野千秋、平尾禎孝、木下洋、林恭子は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長定延紳朗、委員矢野千秋、委員平尾禎孝、委員木下洋、委員林恭子
なお、定延紳朗は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
4.2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6.2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
7.当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりです。
豊田 裕紀 執行役員 総務部長
8.各役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
9.当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
山岸 勇紀1979年6月2日生2013年2月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2013年2月 矢野総合法律事務所入所(現:矢野山岸法律事務所)
2017年4月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局員(現任)
2021年4月 矢野山岸法律事務所パートナー(現任)
2024年4月 公益財団法人日弁連法務研究財団認証評価事業部事務局長(現任)
-



② 社外役員の状況
当社の社外役員・・・4名(うち、監査等委員である社外取締役4名)
社外取締役のうち、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・4名

社外取締役矢野千秋氏は、弁護士としての法律に関する専門的見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また矢野山岸法律事務所代表及び東京交通サービス株式会社社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役平尾禎孝氏は、アルフレッサファーマ株式会社の元取締役常務執行役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役木下洋氏は、公認会計士としての会計に関する専門的見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社株式(400株)を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、ティアンドエスグループ株式会社の取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。なお、同氏は、2022年9月27日まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人のパートナーでしたが、2019年11月に同法人を退任し、4年が経過しており、独立性に懸念はないものと考えております。
社外取締役林恭子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、管理部門のDX推進、危機管理・防災などに関して豊かな経験と高い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスファカルティ本部シニア・ファカルティディレクター、株式会社イートアンドホールディングス及び萩原電気ホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はいずれも独立性を備えていると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員として内部監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言等を行うこと等により、内部監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34071] S100UGDV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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