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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UGDV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コーア商事ホールディングス株式会社 沿革 (2024年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1991年2月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル(横浜市港北区)4階にコーア商事株式会社を設立
1999年12月コーア商事株式会社、GMPI(注1)適合試験室(現・医薬分析センター(綱島))新設
2002年7月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立
2004年9月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立
2005年4月コーア商事株式会社、医薬品製造業(区分:包装・表示・保管)許可取得
2006年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設
2009年1月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立
2009年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設
2011年6月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、
ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出
2012年7月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、
OTC医薬品(注2)の製造・販売事業に進出
2014年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、
大阪社屋を新設
2015年1月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立
2015年4月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討のための研究施設としてコーア商事SIセンターを新設
2015年7月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更
2016年5月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤(注3)の製造に特化した蔵王新工場新設
2018年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2021年1月当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2024年2月コーアイセイ株式会社、安定供給体制を向上させるため、蔵王倉庫を新設
コーア商事株式会社、医薬品製剤の安定供給のため、危険物に該当する医薬品原薬の専用保管設備である蔵王倉庫を新設
(注1)GMPI
GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。
(注2)OTC医薬品
OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、
カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
(注3)高薬理活性注射剤
抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため,高度な技術と設備投資が必要となります。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34071] S100UGDV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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