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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YLYF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO兼
グループCEO		小野 有理1974年11月3日生
2005年5月ユーリズムコンサルティング代表
2015年4月NST株式会社代表取締役社長
2016年6月ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長
2016年10月同社代表取締役社長CEO(現任)
2017年6月同社代表取締役社長CEO
兼 グループCEO
2018年10月当社代表取締役社長CEO
兼 グループCEO(現任)
2019年1月田淵電機株式会社(現ダイヤゼブラ電機株式会社)代表取締役社長CEO(現任)
2021年10月ゼブラ電子株式会社代表取締役社長CEO(現任)
2023年5月ユーリズムコンサルティング&アセット株式会社代表取締役(現任)
2025年1月多面体人財再点火反転攻勢株式会社代表取締役社長CEO(現任)
2025年4月ダイヤクラフト株式会社代表取締役社長CEO(現任)
(注)2125,600
(管理会社を通じて保有する株式を含む)
取締役吉田 夛佳志1943年11月13日生
1966年4月大東プレス工業株式会社入社
1966年12月同社専務取締役
1974年7月同社代表取締役社長
2014年5月同社代表取締役会長
2016年6月ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年6月同社取締役(監査等委員)
2018年10月当社取締役(監査等委員)
2019年5月大東プレス工業株式会社取締役相談役
2020年6月当社取締役(現任)
2021年5月大東プレス工業株式会社相談役(現任)
(注)21,300
取締役岡本 岳1968年4月2日生
1996年4月弁護士登録
1996年4月大阪市内の法律事務所勤務
2004年3月岡本岳法律事務所所長
2010年4月岡本・豊永法律事務所
共同パートナー(現任)
2016年6月ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年6月同社取締役(監査等委員)
2018年10月当社取締役(監査等委員)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)21,300
取締役小谷 カオル1972年5月13日生
1991年4月ダイヤモンド電機株式会社入社
2016年4月同社経理部鳥取経理課課長
2020年8月当社監査室室長補佐(現任)
2025年4月ハンガリーダイヤモンド電機株式会社Auditor(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)2500
取締役
(監査等委員)		笠間 士郎1955年3月15日生
1977年4月株式会社兵庫相互銀行
(現株式会社みなと銀行)入行
1999年4月第一稀元素化学工業株式会社入社
2003年3月同社財務部長
2003年5月同社取締役就任 財務部長
2004年3月同社取締役 総務部長兼財務部担当
2011年6月同社常勤監査役
2019年3月田淵電機株式会社 取締役(監査等委員)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)32,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)		奥下 英己1962年10月8日生
1985年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2008年4月同行洲本法人営業部長兼洲本支店長
2011年4月同行天王寺ブロック部長
2013年4月同行千住常磐ブロック部長
2014年4月同行リテール業務推進部(大阪)部付部長
2014年10月神戸土地建物株式会社執行役員
2015年6月京阪神興業株式会社取締役(非常勤)
神戸ビル管理株式会社取締役(非常勤)
2016年6月神戸土地建物株式会社常務執行役員
2017年6月同社常務取締役
2020年6月同社監査役
京阪神興業株式会社監査役(非常勤)
神戸ビル管理株式会社監査役(非常勤)
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4500
取締役
(監査等委員)		入江 正孝1955年10月26日生
1979年4月和光証券株式会社
(現みずほ証券株式会社)入社
1999年8月株式会社和光経済研究所
(現株式会社日本投資環境研究所)出向
2012年4月ダイヤモンド電機株式会社入社
2016年9月同社社長室長
2017年6月同社取締役(監査等委員)
2018年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年1月田淵電機株式会社(現ダイヤゼブラ電機株式会社)監査役(現任)
2020年6月新潟ダイヤモンド電子株式会社(現ダイヤモンド電子株式会社)監査役(現任)
ダイヤモンド電機株式会社監査役
2022年8月ダイヤクラフト株式会社監査役(現任)
2025年1月多面体人財再点火反転攻勢株式会社監査役(現任)
(注)421,200
計152,700

(注) 1.取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月26日開催の第8期定時株主総会の継続会終了の時までであります。
3.2024年7月24日開催の定時株主総会の継続会終了の時から2026年6月26日開催の第8期定時株主総会の継続会終了の時までであります。
4.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員11名、技監は5名で構成されております。
藤木 一郎 専務執行役員COO(Chief Operating Officer)
森 信太郎 プリンシパルフェロー(専務級)CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
西川 勇介 常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer) 、社長室長、投資先管理並びに連携担当、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐


b.第8期定時株主総会の継続会終了時点
2026年6月26日開催の第8期定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」、「補欠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役、補欠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、補欠の監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、本継続会終了の時をもって就任いたしますので、本継続会終了後の役員の状況は次の通りとなります。なお、本継続会終了後同日中に開催予定の監査等委員会及び取締役会において予定される決議事項の内容も含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO兼
グループCEO		小野 有理1974年11月3日生
2005年5月ユーリズムコンサルティング代表
2015年4月NST株式会社代表取締役社長
2016年6月ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長
2016年10月同社代表取締役社長CEO(現任)
2017年6月同社代表取締役社長CEO
兼 グループCEO
2018年10月当社代表取締役社長CEO
兼 グループCEO(現任)
2019年1月田淵電機株式会社(現ダイヤゼブラ電機株式会社)代表取締役社長CEO(現任)
2021年10月ゼブラ電子株式会社代表取締役社長CEO(現任)
2023年5月ユーリズムコンサルティング&アセット株式会社代表取締役(現任)
2025年1月多面体人財再点火反転攻勢株式会社代表取締役社長CEO(現任)
2025年4月ダイヤクラフト株式会社代表取締役社長CEO(現任)
(注)2125,600
(管理会社を通じて保有する株式を含む)
取締役吉田 夛佳志1943年11月13日生
1966年4月大東プレス工業株式会社入社
1966年12月同社専務取締役
1974年7月同社代表取締役社長
2014年5月同社代表取締役会長
2016年6月ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年6月同社取締役(監査等委員)
2018年10月当社取締役(監査等委員)
2019年5月大東プレス工業株式会社取締役相談役
2020年6月当社取締役(現任)
2021年5月大東プレス工業株式会社相談役(現任)
(注)21,300
取締役岡本 岳1968年4月2日生
1996年4月弁護士登録
1996年4月大阪市内の法律事務所勤務
2004年3月岡本岳法律事務所所長
2010年4月岡本・豊永法律事務所
共同パートナー(現任)
2016年6月ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年6月同社取締役(監査等委員)
2018年10月当社取締役(監査等委員)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)21,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岡本 南芳1981年8月25日生
2006年4月ダイヤモンド電機株式会社入社
2011年9月五大エンボディ株式会社
2017年11月ダイヤモンド電機株式会社再入社
2018年11月同社社長室分室室長(中国駐在)
2020年4月中国ダイヤモンド電機(蘇州)董事
中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州)董事(現任)
2022年10月中国ダイヤモンド電機(蘇州)副総経理(現任)
2023年6月同社副董事長(現任)
2025年10月ダイヤゼブラ電機株式会社社長室室長補佐(現任)
(注)2―
取締役
(監査等委員)		笠間 士郎1955年3月15日生
1977年4月株式会社兵庫相互銀行
(現株式会社みなと銀行)入行
1999年4月第一稀元素化学工業株式会社入社
2003年3月同社財務部長
2003年5月同社取締役就任 財務部長
2004年3月同社取締役 総務部長兼財務部担当
2011年6月同社常勤監査役
2019年3月田淵電機株式会社 取締役(監査等委員)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)32,300
取締役
(監査等委員)		奥下 英己1962年10月8日生
1985年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2008年4月同行洲本法人営業部長兼洲本支店長
2011年4月同行天王寺ブロック部長
2013年4月同行千住常磐ブロック部長
2014年4月同行リテール業務推進部(大阪)部付部長
2014年10月神戸土地建物株式会社執行役員
2015年6月京阪神興業株式会社取締役(非常勤)
神戸ビル管理株式会社取締役(非常勤)
2016年6月神戸土地建物株式会社常務執行役員
2017年6月同社常務取締役
2020年6月同社監査役
京阪神興業株式会社監査役(非常勤)
神戸ビル管理株式会社監査役(非常勤)
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4500
取締役
(監査等委員)		入江 正孝1955年10月26日生
1979年4月和光証券株式会社
(現みずほ証券株式会社)入社
1999年8月株式会社和光経済研究所
(現株式会社日本投資環境研究所)出向
2012年4月ダイヤモンド電機株式会社入社
2016年9月同社社長室長
2017年6月同社取締役(監査等委員)
2018年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年1月田淵電機株式会社(現ダイヤゼブラ電機株式会社)監査役(現任)
2020年6月新潟ダイヤモンド電子株式会社(現ダイヤモンド電子株式会社)監査役(現任)
ダイヤモンド電機株式会社監査役
2022年8月ダイヤクラフト株式会社監査役(現任)
2025年1月多面体人財再点火反転攻勢株式会社監査役(現任)
(注)421,200
計152,200


(注) 1.取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
2.2026年6月26日開催の第8期定時株主総会の継続会終了の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年6月26日開催の第8期定時株主総会の継続会終了の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)における3名の社外取締役いずれかが欠けた場合に備え、補欠の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を1名選任しております。略歴は以下の通りです。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
江森 克治1967年7月20日生1994年4月 株式会社協進印刷(現株式会社ココラボ)入社―
1997年3月 同社取締役
2005年3月 同社代表取締役(現任)
2007年4月 横浜市横浜型地域貢献企業認定委員(現任)
2008年2月 NPO法人横浜スタンダード推進協議会理事長
(現任)
2014年4月 横浜市教育委員会はまっ子未来カンパニー
プロジェクト推進委員(現任)
2018年5月 全日本印刷工業組合連合会常務理事(現任)
2023年6月 認定NPO法人スローレーベル理事長(現任)

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。略歴は以下の通りです。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
菊地 加奈子1977年4月22日生2001年4月 エスシーロイヤル株式会社
(現ロイヤルコントラクトサービス)入社		―
2010年12月 社会保険労務士登録
横浜つづき社会保険労務士事務所開業
2012年9月 株式会社フェアリーランド代表取締役(現任)
2016年4月 社会保険労務士法人ワーク・イノベーション
代表(現任)
2019年6月 株式会社キャスター社外監査役(現任)
2022年2月 一般社団法人こどもの未来につながる働き方
研究機構代表理事(現任)
2025年7月 経済産業省 中小企業政策審議会
取引問題小委員会委員(現任)

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員9名、技監は5名で構成されております。
森 信太郎 プリンシパルフェロー(専務級)CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐

② 社外役員の状況及び独立性に関する基準
当社の社外取締役は、取締役2名、監査等委員2名の合計4名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
社外取締役吉田夛佳志氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い業界での見識を有しており、その専門的な知見と経営的な視点からの助言等を当社経営に活かしていただけることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳氏は、これまでの弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことで、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化等に尽力いただけることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎氏は、金融及び会計についての幅広い見識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、その専門的見地から当社の経営ガバナンスの向上に向けた適切な助言・指導をいただくことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役奥下英己氏は、銀行における金融業務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を当社の監査・監督等経営に活かしていただくことを目的として選任しております。同氏は2014年10月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社が策定した社外取締役の独立性に関する基準は次の通りです。
当社の社外取締役については、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項の一つにでも該当した場合には、独立性がないと判断しております。
a.当該社外取締役が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、当社グループ連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10%以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
e.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして当社からの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名の内2名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。

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