株式会社ＴＳＩホールディングス 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当連結会計年度(2014年3月1日から2015年2月28日まで)における我が国経済は、企業収益の回復を背景に設備投資の増加及び雇用環境の回復等の傾向が見られた一方で、消費税率の引き上げや円安による原材料等の輸入コストの上昇から、景気の回復は限定的なものに留まりました。
アパレル業界においては、個人所得が伸び悩むなか消費者の節約志向や消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2014年3月に経営基盤構築の総仕上げとしてグループ会社の再編を行ない、主要な事業子会社を全て当社の直下に置く2層構造といたしました。これにより各事業の独自性と機動力を高めるとともに、同年4月に策定した中期経営計画に基づき、収益力拡大、グループ経営力強化及びコスト構造改革に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は1,808億19百万円(前期比0.6%減)となりました。
営業利益は前連結会計年度に実施した不採算ブランドや店舗閉鎖に伴う売上総利益率の改善と経費の削減により9億24百万円(前期は11億28百万円の損失)となり、経常利益は25億41百万円(前期比77.6%増)となりました。
また、撤退ブランド等による減損損失を8億98百万円計上したことなどにより、当社グループの当期純利益は22億94百万円(前期比106.5%増)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(アパレル関連事業)
当連結会計年度より、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業を会社分割により5つの事業会社に再編するとともに、他の事業会社も当社直下の子会社となる2層構造に再編し権限を大幅に委譲することで、グループ各社が固有の強みを最大限に発揮しフレキシブルでスピーディーな事業運営が可能となる組織体制としました。
この新体制のもとで、グループ各社は各々独自の事業戦略を積極的に推し進めた結果、特にオリジナリティー溢れる商品開発と特色ある店舗運営を積極的に行なった「マーガレット・ハウエル」「ローズバッド」「パーリーゲイツ」「ステューシー」「アプワイザー・リッシェ」などの個性豊かなブランドを有する既存事業は、大きく伸長しました。
また、グループ各社の新規事業・業態開発としては、これまで以上に幅広い客層と多様なニーズに応えるべく、既存ブランドから新業態や新ラインなどを派生させる新たなブランド戦略の打ち出しや、事業拡大の独自施策として国内の老舗セレクトショップの事業の譲り受け、米国のストリートブランドの日本総代理店の全株式の取得、そして、ライフスタイルの多様化に応じたレストラン、カフェなどの飲食事業の運営など、新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
さらに、イーコマースの整備と強化を目的として専門の機能子会社を設立するとともに、当社直営ショッピングサイト「SELECSONIC(セレクソニック)」を「MIX.Tokyo(ミックスドットトウキョウ)」に名称変更し、大幅な機能拡充と利便性の改善を行ないました。また、ナノ・ユニバースをはじめとする各社は自社Webサイトの独創性を一層追求するとともに、オムニチャネル化の促進による集客力の拡大と売上高に占めるイーコマース化率の向上を図りました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,778億49百万円(前期比0.4%減)となりました。

(その他の事業)
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理業を営む㈱プラックスなどの事業により、売上高は80億45百万円(前期比26.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が15億48百万円増加し、法人税等の支払額を32億12百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を24億53百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を45億10百万円計上、非資金費用である減価償却費を50億63百万円計上、未払消費税等が13億71百万円増加、法人税等の還付額を11億39百万円計上したこと等により、42億38百万円の収入(前年同期比816.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が34億34百万円、有価証券の売却が34億7百万円、敷金及び保証金の回収が23億5百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が57億78百万円、無形固定資産の取得が21億49百万円、連結子会社株式の取得が32億60百万円、有価証券の取得が23億77百万円、投資有価証券の取得が9億25百万円、定期預金の純増が20億72百万円、敷金及び保証金の差入が19億84百万円生じたこと等により、92億42百万円の支出(前年同期は90億51百万円の収入)となりました
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が84億66百万円生じたものの、長期借入金の返済が82億15百万円、配当金の支払が18億86百万円、少数株主への配当金の支払が4億14百万円、リース債務の返済が5億32百万円生じたこと等により、30億29百万円の支出(前年同期は92億47百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より76億81百万円減少して304億6百万円となりました。