株式会社ＴＳＩホールディングス 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績

当連結会計年度(2016年3月1日から2017年2月28日まで)における我が国経済は、雇用・所得情勢の改善が進むなど引き続き緩やかな回復基調が続き、米国の政権交代や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の先行き不透明感はあるものの、全体としては企業活動の持ち直しや家計部門での回復の兆しが見られました。
当アパレル業界におきましては、依然として個人消費は改善に足踏みが見られ、インバウンド需要が減退する中、お客様の多様化する消費行動を踏まえたブランドや商品、更にはチャネル戦略の差別化などの対応が必要となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、2016年4月に更新した中期経営計画に基づき、引き続き合理的なオペレーション基盤の構築を進めるとともに、成長戦略としてM&Aなどによるブランドポートフォリオマネジメント及び新規事業の積極的な開発に取り組んでまいりましたが、他方で不採算ブランド撤退及び店舗閉鎖などの施策を進めたことにより、売上高は1,591億43百万円(前期比4.8%減)となりました。
また、販管費の削減を積極的に進めたため、営業利益は25億41百万円(前期比139.4%増)となり、経常利益は39億64百万円(前期比52.9%増)となりました。
その結果、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は36億79百万円(前期比164.4%増)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業)
当社の各事業子会社は新たな経営指標を導入し、これを適切に管理することにより、最優先課題である既存事業の利益率向上に積極的に取り組むとともに、各々の事業領域に応じた事業戦略を推し進めました。
マーケット環境がますます厳しくなり、これまで以上にオリジナリティの高いブランド運営が求められているなか、既存事業についてはゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、ストリートカジュアルブランドの「ステューシー」、レディースカジュアルブランドの「マイストラーダ」や「ジル・バイ・ジル スチュアート」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。また、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」も組織の抜本的見直しによるオペレーションの効率化などにより、順調に売上を伸ばしました。
EC事業については、前期より推進している各ブランドにおけるECと店舗との連動強化及びグループ外のEC事業者との在庫連携や、スマホアプリの導入によるマルチデバイス化の促進などで、集客力が一層拡大したことによりグループ全体の売上高に占めるECの割合が大きく増加しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,555億17百万円(前期比5.2%減)となりました。

(その他の事業)
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品や石鹸等の輸入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は103億92百万円(前期比0.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が37億81百万円減少し、法人税等の支払額を19億40百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を20億69百万円及び固定資産売却益を23億76百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を47億42百万円計上、非資金費用である減価償却費を51億10百万円及び減損損失を29億10百万円計上、売上債権が14億8百万円減少したこと等により、37億58百万円の収入(前年同期比19.9%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減が16億85百万円、有価証券の売却が41億71百万円、投資有価証券の売却が50億68百万円、敷金及び保証金の回収が11億23百万円、投資不動産の売却が55億40百万円生じたものの、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が34億85百万円、無形固定資産の取得が8億14百万円、有価証券の取得が11億34百万円、投資有価証券の取得が64億76百万円、敷金及び保証金の差入が9億90百万円、投資不動産の取得が22億5百万円、子会社株式の取得が24億38百万円生じたこと等により、3億29百万円の支出(前年同期は22億68百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が35億85百万円、自己株式の取得が41億53百万円、配当金の支払が19億57百万円、子会社株式の追加取得が19億円生じたこと等により、118億81百万円の支出(前年同期は29億72百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より85億69百万円減少して242億16百万円となりました。