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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAV4

有価証券報告書抜粋 株式会社TSIホールディングス 対処すべき課題 (2017年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、2017年度から2021年度までの5年間を対象とする中期経営計画を策定し、2017年4月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むと同時に成長戦略も加速することとしており、まずは2022年2月期までに売上高2,000億円、営業利益率5%及びROE6.5%を達成することを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針のもと、以下の2点を最重要項目としグループ全体で取り組んでまいります。

① 収益基盤の強化

a.業務プロセスの改善
情報技術を積極的に活用し、BPR (Business Process Re-Engineering)を推進してまいります。これまで主要なグループ会社で進めてきた基幹システムの共通化を全グループ会社に展開することで業務の効率性を更に進めると共に、物流関係業務を集約し物流経費の削減を図ることにより、業務プロセスの改善を進めます。
b.マーケティングの進化
ビッグデータ解析の手法により、これまで把握し得なかったブランドの認知状況や競合関係、あるいは潜在的な顧客情報を見いだし、各ブランドにおけるマーケティングの精緻化を図ると共に、広告宣伝投資を雑誌などの紙媒体からネット広告などのデジタル媒体にシフトさせることによりマーケティング投資の最適化を進めます。
c.販売力の強化
顧客の声を商品企画や販売施策に反映する取り組みを強化拡大する一方で、従業員満足度の向上についても積極的に推進することにより、営業の最前線である店舗の販売力強化を図ります。また、昨年当社グループ入りした人材紹介・派遣会社である㈱フォーラルを活用することなどにより、優秀な販売員の確保と効率的な配置についても従前より踏み込んだ施策を採ってまいります。

② 成長戦略の加速

a.EC事業
ECと実店舗の融合を図るオムニチャネル化のさらなる推進に向け、スマートフォン対応を重視するモバイルファースト戦略を軸に展開するとともにマーケティングオートメーションなどのデジタルマーケティングを強化することにより、より顧客のニーズを反映したEC事業へと進化させてまいります。ECシステムと基幹システムの連携についてもこれまで国内のみに留まっていたものを海外まで拡張することにより、EC事業の国際化にも積極的に注力してまいります。
b.海外事業
これまで日本国内のみで展開していたブランドのうち、海外においても競争力を持ちうるブランドについては積極的に海外展開を進めます。また、既に中国市場で地位を確立しているブランド「m.tsubomi」についても、これまでの華北・東北地域だけではなく新たに華中以南の地域についても進出すると共に、EC事業についても新たな販路開拓により事業の拡大を図ります。
c.M&A
当社グループのブランドポートフォリオ拡充に寄与し、かつ成長力のあるブランドのM&Aを積極的に展開する一方で、成長著しいアジア諸地域においても事業展開の加速に向けて現地企業との業務提携や買収等を進めていきます。
d.新規事業投資
コスメティック事業においては、昨年度にグループ入りしたLaline JAPAN㈱を核に事業拡大を図ります。また、飲食事業においても、米国ニューヨークで大人気のペイストリーショップ「DOMINIQUE ANSEL BAKERY」を日本展開する㈱D.A.B.PASTRYや、同じくロスアンゼルスで絶大な支持を得ているカフェ「Urth Caffe」を展開するUrth Caffe JAPAN㈱において、積極的な出店を図ることでアパレル事業に次ぐ収益の柱を育ててまいります。

これらの主要施策と共に、グループ内の組織体制としてコーポレートガバナンス・コードへの対応などコーポレートガバナンスの強化・充実を着実に進めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25234] S100AAV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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