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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH92 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サン・ライフホールディング 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
比 企 武1956年8月2日
1979年8月株式会社サン・ライフ入社
1995年4月同社総務部長
1996年6月同社取締役総務部長
1997年7月同社常務取締役総務部担当・営業部長
1999年7月同社常務取締役営業・総務担当
2001年6月同社専務取締役営業・総務担当
2001年12月同社専務取締役渉外営業・サービス部長
2003年6月同社専務取締役営業部担当
2005年6月株式会社サン・ライフメンバーズ代表取締役社長(現任)
2005年7月株式会社サン・ライフ専務取締役業務本部長
2009年6月同社代表取締役社長(現任)
2018年10月当社代表取締役社長就任(現任)
2020年2月高尾山観光開発株式会社取締役
2020年8月株式会社サン・ライフサービス代表取締役社長(現任)
2021年4月高尾山観光開発株式会社代表取締役社長(現任)
(注)337,000
代表取締役
副社長
竹 内 圭 介1974年8月30日
1999年4月学校法人鶴嶺学園常勤職員
2001年4月日本ヒューマンセレモニー専門学校非常勤講師
2003年4月学校法人鶴嶺学園常務理事・評議員就任
2007年5月学校法人鶴嶺学園常務理事退任
2008年4月学校法人鶴嶺学園常務理事
2014年6月株式会社サン・ライフ取締役
2015年6月株式会社サン・ライフメンバーズ取締役
2016年6月株式会社サン・ライフメンバーズ専務取締役(現任)
2018年10月当社専務取締役就任
2019年10月株式会社サン・ライフ専務取締役
2021年6月社会福祉法人惠伸会理事長(現任)
2021年7月学校法人鶴嶺学園理事長(現任)
2022年6月当社代表取締役副社長就任(現任)
(注)312,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
業務支援本部長
佐 野 秀 一1958年11月15日
1982年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2001年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)出向
2008年4月株式会社住友銀行投資銀行統括部部付部長
2009年4月同行アセットファイナンス営業部長
2011年4月株式会社リョーサン出向 財経本部長代理兼経理部長
2012年6月同社取締役財経本部長
2015年5月ポケットカード株式会社常勤監査役
2019年6月当社取締役就任
2019年6月株式会社エス・エルよこはま代表取締役(現任)
2019年6月株式会社サン・ライフ・ファミリー取締役(現任)
2020年2月高尾山観光開発株式会社取締役(現任)
2020年4月当社常務取締役就任(現任)
(注)3700
取締役
相談役
竹 内 伸 枝1939年5月13日
1981年3月株式会社サン・ライフ取締役
1985年6月同社専務取締役
1994年9月同社取締役副社長式典部担当
2005年6月同社取締役相談役(現任)
2018年10月当社取締役相談役就任(現任)
(注)363,000
取締役井 上 和 弘1942年5月15日
1972年3月株式会社タナベ経営入社
1984年2月株式会社アイ・シー・オーコンサルティング代表取締役
2005年6月株式会社サン・ライフ取締役
2013年1月キング醸造株式会社取締役
2018年10月当社取締役就任(現任)
(注)310,000
取締役
(常勤監査等
委員)
瀧 澤 賢 次1957年10月31日
1980年4月株式会社サン・ライフ入社
2009年7月同社式典部長
2001年4月同社内部監査室室長
2002年6月同社常勤監査役
2003年6月同社取締役渉外営業・サービス部担当
2005年6月同社取締役
2005年7月同社取締役業務本部湘南事業部長
2006年7月同社取締役業務本部長付特命事項担当
2008年6月同社常勤監査役(現任)
2018年10月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)48,600
取締役
(監査等委員)
小 峰 雄 一1971年10月21日
1995年10月中央監査法人入所
2000年7月小峰雄一公認会計事務所開業
2000年10月小峰雄一税理士事務所開業
2006年6月湘南ケーブルネットワーク株式会社会計参与
2008年1月税理士法人小峰会計事務所代表社員
2010年6月株式会社イクヨ監査役(現任)
2011年11月株式会社サン・ライフメンバーズ監査役(現任)
2012年6月株式会社サン・ライフ監査役
2012年6月株式会社医学生物学研究所監査役
2014年9月オンコセラビー・サイエンス株式会社取締役(現任)
2016年3月税理士法人綜合税務会計代表社員(現任)
2018年10月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
加 藤 伸 樹1980年11月18日
2007年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)YNM法律事務所入所
2010年1月小岩井・桜木・櫻井法律特許事務所入所
2016年1月和田倉門法律事務所入所
2020年4月和田倉門法律事務所パートナー(現任)
2020年12月株式会社ノンピ社外監査役(現任)
2022年3月FinStadiumX(フィンスタジアムエックス)株式会社社外監査役(現任)
2022年3月株式会社サン・ライフメンバーズ社外監査役(現任)
2022年4月当社一時取締役(監査等委員)就任
2022年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
131,900


(注) 1 取締役(監査等委員である者を除く)井上和弘氏は社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役小峰雄一、加藤伸樹の両氏は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である者を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役副社長竹内圭介は、取締役相談役竹内伸枝の二男であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員である者を除く)1名及び監査等委員である社外取締役2名をそれぞれ選任しております。
社外取締役(監査等委員である者を除く)の井上和弘氏は、会社経営者、コンサルタントとしての専門的な知見を活かして、これまで数多くの企業に携わり、経営戦略や業務改善等に関する助言を行っております。当社の社外取締役として主に経営的な目線から、取締役会をはじめとした重要会議において、積極的にご発言いただくとともに、経営計画の進捗状況等につき、監督していただいております。特に「企業経営、経営戦略」の分野において、幅広い知識と高い見識を経営全般に反映していただくとともに、これまでの経験を活かし取締役会の実効性を一層高めていただいております。
また、社外取締役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役の小峰雄一氏は、公認会計士・税理士としての専門的な見識及び他社における取締役・監査役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に向け、主に、高い企業経営能力に基づく経営者視点での監督機能を担う、当社取締役会の構成に欠かせない必要な人材として、その経験と専門的見地からご意見をいただいております。
監査等委員である社外取締役の加藤伸樹氏は、弁護士として法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立及び客観的な立場から当社の経営に反映していただいております。
なお、小峰雄一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、加藤伸樹氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
社外取締役(監査等委員を含む)の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③ 社外取締役(監査等委員である者を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施した結果の報告を受けております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の連携が図れております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34097] S100OH92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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