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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4GY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サン・ライフホールディング 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル事業42〔149〕
式典事業200〔409〕
介護事業146〔290〕
その他の事業58〔104〕
全社(共通)49〔34〕
合計495〔986〕

(注) 1 従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
49[34]41.97.95,523


2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
全社(共通)49〔34〕
合計49〔34〕

(注) 1 従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔 〕に年間平均人員を記載しております。
2 平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当連結会社の主な労働組合は、以下のとおりです。
・サン・ライフグループソサエティ(UAゼンセン加盟) 組合員数288名(2023年3月31日現在)
・サン・ライフ介護グループ労働組合(UAゼンセン加盟)組合員数126名(2023年3月31日現在)


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者
13.356.560.264.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。
4. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
5. 提出会社において、育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規
雇用労働者
うち非正規
雇用労働者
株式会社サン・ライフ40.0(注)154.773.687.4
株式会社ザ・サンパワー0(注)173.990.1100.9
株式会社サン・ライフサービス(注)144.562.868.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 賃金は、基本給、超過勤務手当、通勤手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。
4. 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
5. 株式会社サン・ライフサービスは育児休業取得事由に該当する労働者はおりませんでした。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34097] S100R4GY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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