株式会社スペースバリューホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長CEO	森岡 直樹	1962年1月15日生	2005年4月 日成ビルド工業㈱入社 2005年5月 同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長 2006年4月 同社上席執行役員営業本部長兼営業企画部長 2006年6月 同社取締役営業本部長兼営業企画部長 2009年4月 同社取締役メンテナンス本部長 2011年6月 同社常務取締役メンテナンス本部長 2012年4月 同社専務取締役 2016年4月 同社代表取締役副社長 2018年10月 当社取締役グループ営業管理本部長 日成ビルド工業㈱代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長CEO(現任) 日成ビルド工業㈱取締役会長(現任)	(注) 3	22,200
常務取締役 管理本部長	鈴木 啓介	1964年11月22日生	1987年4月 ㈱第一勧業銀行入行 (現㈱みずほ銀行) 2012年8月 同行神谷町支店長 2015年4月 同行新宿南口支店長 2017年6月 日成ビルド工業㈱上席執行役員 経営戦略本部部長 2018年10月 当社取締役管理本部長 日成ビルド工業㈱取締役人事本部長(現任) 2019年4月 当社常務取締役管理本部長(現任)	(注) 3	200
取締役 内部統制本部長	菊地 潤也	1967年10月1日生	1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 1996年4月 北斗監査法人入所(現仰星監査法人) 2004年8月 税理士法人ウィン代表社員 (現税理士法人ウィン・コンサルティング) 2005年6月 日成ビルド工業㈱取締役 2010年3月 ㈱日本エスコン取締役就任(現任) 2014年6月 友朋監査法人代表社員就任 2015年6月 株式会社NBネットワークス代表取締役社長就任(現任) 2016年1月 日成ビルド工業㈱取締役 経営戦略室担当 2016年9月 税理士法人ウィン・コンサルティング社員(現任) 2017年4月 日成ビルド工業㈱取締役 管理本部担当就任 2018年10月 当社取締役内部統制本部長就任 (現任) 日成ビルド工業㈱取締役(現任) 2019年5月 友朋監査法人社員(現任)	(注) 3	18,000
取締役 企画本部長	水野 聡彦	1962年7月29日生	1986年4月 ㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行) 2014年4月 同行銀座エリア支店長 2016年5月 日成ビルド工業㈱上席執行役員 経営戦略室管掌 2017年4月 同社上席執行役員経営戦略本部長 2017年6月 同社取締役経営戦略本部長 2018年10月 当社取締役企画本部長(現任) 日成ビルド工業㈱取締役(現任)	(注) 3	2,740

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	上田 秀樹	1957年6月19日生	1981年3月 日成ビルド工業㈱入社 2010年4月 同社上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長 2012年6月 同社取締役営業本部首都圏事業部長 兼関東ブロック長 2015年4月 同社取締役営業本部長 2016年4月 同社常務取締役営業本部長 2016年11月 同社常務取締役営業本部長兼 工事本部長就任 2018年10月 同社専務取締役営業本部長兼 工事本部長就任 2019年4月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	8,750
取締役	中堀 雅臣	1958年1月2日生	1981年4月 ㈱小松製作所入社 2007年6月 コマツハウス㈱取締役 (現㈱システムハウスアールアンドシー) 2007年7月 同社取締役リース事業部長 2009年7月 同社取締役生産リース本部長 2010年6月 同社常務取締役 2011年4月 同社常務取締役管理本部長 2012年6月 同社専務取締役 2018年4月 同社取締役専務執行役員 2019年4月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	-
取締役	樋渡 利美	1971年5月30日生	1997年4月 検事任官 2002年4月 東京法務局訴務部付 2007年4月 法務省大臣官房民事訴務課付 2010年4月 東京地検検事 2012年3月 検事退官 2012年6月 弁護士登録 弁護士法人本田正幸国際法律事務所 弁護士(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注) 3	-
取締役	紙野 愛健	1968年3月4日生	1995年10月 中央監査法人入所 2007年7月 新日本監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2008年7月 新日本有限責任監査法人パートナー就任 (現EY新日本有限責任監査法人) 2011年7月 紙野公認会計士事務所所長(現任) 2012年4月 青山アクセス税理士法人代表社員 (現任) 2016年2月 ㈱№1社外監査役就任(現任) 2017年6月 エネルギープロダクト㈱社外監査役就任(現任) 2018年7月 プリモ・ジャパン㈱社外取締役就任 (現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	黒澤 均	1958年5月2日生	1981年4月 ㈱北陸銀行入行 2003年4月 同行今立支店長 2011年6月 同行渋谷支店長 2013年6月 同行市場金融部長 2016年6月 同行総合企画部上席推進役 2017年1月 ほくほくTT証券㈱常勤監査役 2018年10月 当社常勤監査役就任(現任)	(注) 4	-
監査役	荒川 勝治	1938年1月13日生	1995年4月 ソニーコンスーマーマーケティング 株式会社中部営業統括部長 1997年4月 財団法人銭五顕彰会理事就任(現任) 2004年6月 日成ビルド工業㈱監査役就任 2018年10月 当社監査役就任(現任)	(注) 4	58,700
監査役	妹尾 喜三郎	1947年9月25日生	1970年4月 大蔵省入省 1975年7月 北見税務署長 1995年5月 大臣官房会計課長 1997年7月 理財局次長 1998年7月 東京税関長 1999年7月 印刷局長 2000年7月 日本道路公団理事 2004年2月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事 2007年8月 財団法人地域総合整備財団常務理事 2007年12月 公益財団法人日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会委員(現任) 2008年11月 株式会社ビックカメラ取締役副会長 2017年6月 日成ビルド工業㈱監査役就任 2018年10月 当社監査役就任	(注) 4	-
計					110,590

(注)1.取締役 樋渡利美及び紙野愛健は、社外取締役であります。
2.監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
柴田 美鈴	1974年7月25日生	2000年10月	弁護士登録 米津合同法律事務所入所	-
		2001年11月	NS綜合法律事務所入所
		2003年1月	アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
		2007年4月	法政大学法科大学院法務研究科兼任講師
		2007年10月	金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
		2014年7月	特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ 監事(現任)
		2017年4月	司法研修所民事弁護教官(現任)
		2017年6月	デリカフーズホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 荒川勝治と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任しております。
なお、当社は社外取締役 樋渡利美及び紙野愛健、社外監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室による内部監査結果は取締役及び常勤監査役に報告されるほか、常勤監査役と内部監査室とは情報の交換等相互に連携を図っております。また、各監査役は、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査法人からは必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を図っております。加えて、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤監査役及び内部統制担当取締役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を努めております。
なお、監査役による監査機能の向上、内部監査担当者の選任と人員増強及び三様監査における連携の強化など監査役監査及び内部監査性の強化を図る予定であります。