株式会社スペースバリューホールディングス 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。

(1)建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)瑕疵担保責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報リスク
当社グループでは業務を遂行する中で様々なシステムを使用し、多くの情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められております。これらの情報管理につきましては、ITガバナンス・セキュリティの不全、システムダウンによる業務中断や、データの改竄、破壊、紛失、漏洩及びサイバー攻撃等による不正アクセスなど、不測の事態が発生した場合には、レピュテーションの低下によって社会的信頼の失墜を招くとともに、多額の費用負担が生じる可能性があります。
(4)オペレーショナルリスク
当社では、様々な事業を行っており、サービス提供にあたり様々なオペレーショナルリスクが伴い、それらリスクの管理強化を図っておりますが、外部環境や内部環境の大きな変化により十分なリスク対応ができず、業務執行に係わる内部統制プロセスの不備や、業務の属人化(キーパーソン離脱による全社的内部統制の弱体化)、従業員不正による不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、役職員、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、方針と異なる会計処理、または、労務管理および職場環境での問題が発生する可能性があります。
(5)投資リスク
当社グループは日本国内外において、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業及びそれに附帯する業務を行っております。今後も安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、その売上収益は国内外の需要、景気、業界の動向、気候変動等に影響を受けます。グループとしては、様々な外部環境や各社の事業環境に応じて設備投資計画を適宜見直し、改善を図っておりますが、事業計画の進捗遅れによるのれんや固定資産の減損損失が発生する場合には、グループの経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(6)法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。さらに、当社グループが事業を展開しておりますシンガポールにおいては、モビリティ改革の一環として駐車場数の規制が進められております。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令のさらなる改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。
(7)災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)労務・人事・人材リスク
当社グループは建築事業の成長を支える土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業を成長させるとともに、当社グループの人材のエンゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方改革の高度化等を推進し、強固な経営基盤を構築しております。今後も各社事業を支える多様な人的資源を安定的に確保していく必要がありますが、人材の採用が想定どおりに進まない場合、また、人材配置・人材育成の不適正により継続的、安定的な業務運営ができなくなるなど、グループ事業活動に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(9)財務リスク
当社の自己資本比率は比較的安定的なものではありますが、純資産のうち約15%はその他有価証券評価差額金であり、当社の保有する株価の今後の変動次第では自己資本比率が低下する恐れがあります。また、当社グループは、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っており、取引通貨のほとんどは現地通貨のため、これらの通貨に対する急激な円高の進行についても、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)コンプライアンスリスク
当社グループは健全で透明な企業経営を実践していくため、そして当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるため、健全で透明な企業経営を実現し企業としての社会的責任を果たしていくことを決意し、「コンプライアンス基本方針」を定めております。コンプライアンス体制の充実を経営の重要な課題として位置づけており、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、全社員への教育啓発活動を実施しております。しかしながら、社会的要請に反した行動や、法令等に違反する行為を行った場合、ステークホルダーからの当社への信頼低下や、事業の制約を通じて、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては、更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症の影響長期化によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、民間設備投資の減少に伴う受注減少や建設資材等の調達不能及び施工現場における感染者発生に伴う工事の延期・中止等により、当社グループの経営成績、財政状態に複数年にわたって悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループといたしましてはこのコロナウイルス感染症によるリスクを重要なリスクとして管理してまいります。
なお、当社グループでは、従業員、顧客、協力会社等のステークホルダーの健康被害を最小化するため、直行直帰の励行や内勤者に対する時差出勤及び在宅勤務の促進等を実施し、都道府県間を移動する出張の自粛や会議及び研修等の開催をWeb会議システムで行なう等の感染拡大防止対策を推進しております。さらに、在宅勤務にも対応できる内部統制の構築も行なっていく所存です。
(13)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において単体で2期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているタームローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
しかしながら、翌期の資金繰り計画において、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移する見通しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で30億円あることから、資金繰りの重要な懸念はありません。
なお、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。