株式会社バンク・オブ・イノベーション 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月	2020年9月
売上高	(千円)	2,299,987	4,001,262	5,052,275	4,295,187	3,061,423
経常利益又は 経常損失 (△)	(千円)	△375,670	159,876	509,042	515,320	10,304
当期純利益又は 当期純損失 (△)	(千円)	△364,164	199,018	363,242	373,911	6,286
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	360,000	360,000	471,620	480,242	490,943
発行済株式総数	(株)	3,396	3,396	3,896,000	3,924,000	3,951,000
純資産額	(千円)	329,103	528,121	1,112,922	1,404,097	1,337,751
総資産額	(千円)	1,469,130	2,477,343	2,811,415	3,149,703	3,260,299
1株当たり純資産額	(円)	96.41	155.02	285.66	363.25	349.70
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は 当期純損失 (△)	(円)	△107.23	58.60	99.98	96.10	1.63
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	98.91	95.37	1.63
自己資本比率	(%)	22.3	21.3	39.6	44.6	41.0
自己資本利益率	(%)	―	46.6	44.3	29.7	0.5
株価収益率	(倍)	―	―	19.6	32.3	2,248.4
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△240,790	60,160	446,205	461,906	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△29,373	△58,927	△34,545	△116,451	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	359,777	185,329	297,663	△55,235	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	949,811	1,136,370	1,845,692	2,135,907	―
従業員数	(名)	147	138	141	166	173
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔15〕	〔14〕	〔18〕	〔18〕	〔7〕
株主総利回り	(%)	―	―	―	158.5	187.4
(比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	(―)	(―)	(―)	(81.3)	(113.8)
最高株価	(円)	―	―	2,465	3,670	5,730
最低株価	(円)	―	―	1,476	1,307	1,170

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第11期の経常損失及び当期純損失の計上は、新作タイトルの開発に係る売上原価及び既存タイトルに係る広告宣伝費の計上等によるものであります。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第12期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第11期及び第12期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.2018年3月27日開催の取締役会決議により、2018年4月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しております。
9.当社株式は、2018年7月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第14期以降を記載しております。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2018年7月24日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
12.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。