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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PW7J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バンク・オブ・イノベーション 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)5,052,2754,295,1873,061,4231,968,0461,546,385
経常利益又は
経常損失 (△)
(千円)509,042515,32010,304△564,970△811,784
当期純利益又は
当期純損失 (△)
(千円)363,242373,9116,286△414,383△605,076
資本金(千円)471,620480,242490,943490,943560,929
発行済株式総数(株)3,896,0003,924,0003,951,0003,951,0003,999,000
純資産額(千円)1,112,9221,404,0971,337,751930,359840,774
総資産額(千円)2,811,4153,149,7033,260,2992,633,8682,348,546
1株当たり純資産額(円)285.66363.25349.70242.33205.93
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失 (△)
(円)99.9896.101.63△108.10△157.29
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)98.9195.371.63
自己資本比率(%)39.644.641.035.335.1
自己資本利益率(%)44.329.70.5△36.5△69.0
株価収益率(倍)19.632.32,248.4
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)446,205461,906
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△34,545△116,451
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)297,663△55,235
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,845,6922,135,907
従業員数(名)141166173172154
〔外、平均臨時雇用者数〕〔18〕〔18〕〔7〕〔4〕〔2〕
株主総利回り(%)158.5187.490.6163.6
(比較指標:東証マザーズ指数) (%)(―)(81.3)(113.8)(104.7)(64.5)
最高株価(円)2,4653,6705,7303,6404,265
最低株価(円)1,4761,3071,1701,7731,472

(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期及び第17期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.2018年3月27日開催の取締役会決議により、2018年4月28日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しております。
5.当社株式は、2018年7月24日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第14期以降を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期から第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34116] S100PW7J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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