株式会社ベルテクスコーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長	田中 義人	1958年6月27日生	1981年4月 北陸コンクリート工業㈱(現ベルテクス㈱)入社 1992年4月 同社武生工場長 2001年4月 同社環境事業本部ビオシステム事業所長 2006年6月 同社執行役員技術本部長 2008年3月 メンテナンス調査設計㈱(現㈱M・T技研)代表取締役社長 2011年3月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)技術本部長 2011年6月 同社取締役執行役員技術本部長 2013年6月 同社取締役常務執行役員技術本部長 2015年6月 同社取締役専務執行役員技術本部長 2016年2月 同社代表取締役副社長技術本部長 2018年10月 当社取締役副会長 2019年3月 ㈱ホクコン(現ベルテクス㈱)代表取締役副社長環境事業本部長 2019年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 当社代表取締役会長(現任) 2021年4月 ベルテクス㈱代表取締役会長(現任)	(注)2	48,159
代表取締役 社長	土屋 明秀	1962年1月19日生	1984年4月 スズキ㈱入社 2005年7月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社、営業推進部長 2006年9月 同社営業本部長兼東京支店長 2007年8月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長 2009年4月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長 2009年8月 同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長 2011年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長 2013年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2014年4月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)常務取締役 2017年4月 同社代表取締役社長(現任) 2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役社長 2018年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	39,024
取締役	山本 譲	1968年10月23日生	1987年4月 日本ゼニスパイプ㈱(現ベルテクス㈱)入社 2004年4月 同社名古屋営業所長 2009年4月 同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡営業所長 2013年4月 同社大阪支店長兼名古屋支店長 2014年4月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)大阪支店長兼兵庫営業所長兼京都営業所長 2017年4月 同社取締役本社営業部長 2017年6月 同社取締役常務執行役員本社営業部長 2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2018年10月 当社取締役 2022年4月 当社常務執行役員兼ベルテクス㈱常務取締役 2024年6月 当社取締役兼ベルテクス㈱常務取締役(現任)	(注)2	14,370

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	髙根 総	1958年10月23日生	1982年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2000年7月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長 2002年6月 ㈱ハネックス(現ベルテクス㈱)管理本部長 2010年6月 同社取締役管理本部長 2011年12月 同社取締役常務執行役員 2013年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)取締役 2014年4月 ゼニス羽田㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役専務 2017年4月 同社代表取締役会長 2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)代表取締役会長 2018年10月 当社取締役副会長 2020年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)兼ベルテクス㈱監査役(現任)	(注)3	6,964
取締役 監査等委員	小池 邦吉	1969年7月9日生	1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任) 港総合法律事務所入所(現任) 2007年11月 東京弁護士会綱紀委員会委員 2008年4月 法政大学法科大学院非常勤講師(現任) 2011年4月 法政大学公務人材育成センター講師 2011年10月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ベルテクス㈱)法律顧問 2015年6月 同社社外取締役 2016年6月 中央労働金庫理事(現任) 2018年10月 当社社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1,3	300
取締役 監査等委員	曽小川 久貴	1947年10月21日生	1971年4月 建設省(現国土交通省)入省 2000年6月 同省都市局下水道部長 2001年1月 国土交通省都市・地域整備局下水道部長 2003年10月 財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人日本下水道新技術機構)専務理事 2005年7月 日本下水道事業団理事(事業統括担当) 2008年7月 同事業団副理事長 2009年7月 同事業団理事長 2012年7月 公益社団法人日本下水道協会理事長 2017年6月 同協会顧問(現任) 2019年6月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1,3	―
取締役 監査等委員	森 裕	1959年6月7日生	1987年1月 会計検査院採用 1992年7月 大蔵省証券取引等監査委員会特別調査課 1994年12月 会計検査院第4局農林水産検査第2課調査官 2001年1月 中部国際空港株式会社調達部調達課長 2005年4月 会計検査院第1局財務検査課専門調査官 2007年7月 同検査院事務総長官房人事課人事企画官 2011年4月 同検査院事務総長官房能力開発官 2013年4月 同検査院第4局農林水産検査第2課長 2016年4月 同検査院事務総長官房会計課長 2017年4月 同検査院事務総長官房審議官(第5局担当) 2018年4月 同検査院事務総長官房審議官(第1局担当) 2019年1月 同検査院第3局長 2019年7月 同検査院第5局長 2020年4月 静岡県監査委員 2020年11月 静岡県代表監査委員 2024年3月 静岡地方税滞納整理機構 代表監査委員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1,3	―
取締役 監査等委員	松阿彌 初美	1968年1月28日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)(現任) 京阪神法律事務所入所 2004年5月 総合法律事務所なみはや(現法律事務所なみはや)(現任) 2021年4月 当社法律顧問 2023年6月 株式会社京写社外監査役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)1,3	―
計					108,817

(注) 1.取締役小池邦吉氏、曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
社外取締役森裕氏につきましては、長年にわたり行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有しており、また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役松阿彌初美氏につきましては、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律専門家として客観的な立場から、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役の選任につきましては、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役4名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会及び監査等委員会への出席を通じて内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることで監督機能を果たしております。

<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、社外取締役の独立性判断基準を下記のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a.社外取締役は、現に当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の役員(注1)及び使用人ではなく、過去においても当社グループの役員及び使用人ではないこと。
b.社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループ及び特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
以下のいずれにも該当していないこと。
イ 当社グループの主要な取引先(注2)となる企業等の役員及び使用人
ロ 当社の大株主(注3)である者又は企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員及び使用人
ハ 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を受け取っているコンサルタント、弁護士等
二 過去10 年間において、当社グループの会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
ホ 当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の役員及び使用人
へ 配偶者又は二親等以内の親族が上記イからホまでのいずれかに該当する者
c.社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1.「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。
注2.「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額又は受取額が、当社グループの売上高の2%以上である企業等。
注3.「大株主」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する企業等をいう。
注4.「多額」とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円以上をいう。